【注記事項】

(会計方針の変更)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計

　 基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に

   定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること

   といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

　当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が44,424千円、138,895株、ＥＳＯＰ信託が35,940千円、110,310株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
茨城県坂東市	売却予定資産	建設仮勘定	26,741

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却を意思決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
減価償却費	405,080	千円	424,641	千円
のれんの償却額	14,232	千円	14,232	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月４日 取締役会	普通株式	368,280	6.50	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（注）　2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	250,588	4.50	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金

（注）　2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,251,397	4,572,442	79,097	8,902,937	－	8,902,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549	－	－	1,549	△1,549	－
計	4,252,947	4,572,442	79,097	8,904,487	△1,549	8,902,937
セグメント利益又は 　セグメント損失（△）	△17,820	478,851	50,263	511,294	△533,749	△22,455

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

   「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

    なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において26,741千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,501,235	4,931,194	79,199	10,511,629	－	10,511,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	809	－	－	809	△809	－
計	5,502,044	4,931,194	79,199	10,512,438	△809	10,511,629
セグメント利益又は 　セグメント損失（△）	△70,920	323,527	51,133	303,741	△383,629	△79,888

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

(単位：千円)

	基礎事業	二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	476,416	4,117,664	－	4,594,080
工事契約売上	3,767,434	449,962	－	4,217,396
その他売上	4,386	4,815	22,087	31,290
顧客との契約から生じ 　る収益	4,248,237	4,572,442	22,087	8,842,767
その他の収益（注）	3,160	－	57,009	60,170
外部顧客への売上高	4,251,397	4,572,442	79,097	8,902,937

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

(単位：千円)

	基礎事業	二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	1,311,524	4,347,032	－	5,658,557
工事契約売上	4,183,124	582,312	－	4,765,437
その他売上	3,128	1,849	20,776	25,754
顧客との契約から生じ 　る収益	5,497,778	4,931,194	20,776	10,449,749
その他の収益（注）	3,456	－	58,423	61,880
外部顧客への売上高	5,501,235	4,931,194	79,199	10,511,629

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	1.83	円	0.20	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	103,520		11,198
普通株主に帰属しない金額(千円)	－		－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円)	103,520		11,198
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,440		54,647

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ(信託口)」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年５月30日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　250,588千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2022年６月14日

　（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。