当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、景気に緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、資源価格や物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、足下、パイル・ポール・プレキャスト製品等コンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇により非常に厳しい状況でありますが、一方で防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっております。
このような状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」の実現に向けて、計画に掲げた諸施策に取り組んでおります。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約17％増加する中、当社グループにおいても受注高・出荷量が回復し、売上高は127億48百万円（前年同四半期比40.5％増）となりました。
利益につきましては、原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善しており、セグメント利益は2億円（前年同四半期比238.1％増）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約16％減少する極めて厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、売上高は64億57百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
土木製品事業につきましては、プレキャスト製品の出荷が増え、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産も堅調に推移し、売上高は52億52百万円（前年同四半期比26.4％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は117億9百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。また、利益につきましては、ポール出荷量の減少に加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント利益は5億25百万円（前年同四半期比48.7％減）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億49百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は246億8百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益は40百万円（前年同四半期比83.3％減）、経常利益は3億63百万円（前年同四半期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同四半期比92.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）4億11百万円増の754億14百万円となりました。
流動資産は前期末比5億47百万円増の325億16百万円、固定資産は前期末比1億36百万円減の428億97百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産減少によるものであります。
負債合計は、前期末比5億27百万円増の368億58百万円となりました。
流動負債は前期末比8億71百万円増の237億60百万円、固定負債は前期末比3億43百万円減の130億97百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比1億16百万円減の385億56百万円となりました。
主な要因は、自己株式取得による減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から47.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、68億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1億10百万円（前年同四半期は19億94百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額15億6百万円や棚卸資産の増加額8億36百万円等の資金減少要因が、減価償却費の計上9億18百万円や仕入債務の増加額10億2百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6億93百万円（前年同四半期は27億2百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億62百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、9億1百万円（前年同四半期は13億34百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億87百万円等の資金減少要因が、短期借入金の純増額4億55百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。