【注記事項】

(会計方針の変更)

 （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
   「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計

　 基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に

   定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること

   といたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

　当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が43,816千円、136,995株、ＥＳＯＰ信託が35,117千円、107,785株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
給与・賞与手当	1,143,025	千円	1,193,453	千円
賞与引当金繰入額	309,317	千円	330,166	千円
役員賞与引当金繰入額	38,389	千円	27,501	千円
退職給付費用	△24,602	千円	△18,235	千円
貸倒引当金繰入額	△11,582	千円	△35,597	千円

※２　工場休止費用

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を15,484千円計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。

※３　段階取得に係る差益

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

　　該当事項はありません。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
茨城県坂東市	売却予定資産	建設仮勘定	26,741

当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
現金及び預金勘定	8,332,410	千円	6,892,476	千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,000,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	9,332,410	千円	6,892,476	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月4日 取締役会	普通株式	368,280	6.50	2021年3月31日	2021年6月15日	利益剰余金

（注）　2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	254,963	4.50	2021年9月30日	2021年12月1日	利益剰余金

（注） 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月30日 取締役会	普通株式	250,588	4.50	2022年3月31日	2022年6月14日	利益剰余金

（注）　2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,071,121	11,890,491	154,719	21,116,333	－	21,116,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,955	－	－	4,955	△4,955	－
計	9,076,077	11,890,491	154,719	21,121,288	△4,955	21,116,333
セグメント利益	59,196	1,026,103	95,473	1,180,773	△938,131	242,641

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において26,741千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	基礎事業	コンクリート 二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,748,582	11,709,865	149,795	24,608,243	－	24,608,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,157	－	－	1,157	△1,157	－
計	12,749,739	11,709,865	149,795	24,609,401	△1,157	24,608,243
セグメント利益	200,141	525,905	94,140	820,187	△779,566	40,621

(注) 1.　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 2.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　                                                                 （単位：千円）

	基礎事業	二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	1,151,241	10,799,651	－	11,950,892
工事契約売上	7,901,617	1,085,478	－	8,987,095
その他売上	8,187	5,361	41,209	54,759
顧客との契約から生じ 　る収益	9,061,046	11,890,491	41,209	20,992,747
その他の収益（注）	10,075	－	113,510	123,585
外部顧客への売上高	9,071,121	11,890,491	154,719	21,116,333

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

　　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　                                                                 （単位：千円）

	基礎事業	二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	合計
製品売上	2,794,784	9,992,932	－	12,787,716
工事契約売上	9,944,007	1,710,051	－	11,654,059
その他売上	5,750	6,881	32,193	44,824
顧客との契約から生じ 　る収益	12,744,541	11,709,865	32,193	24,486,600
その他の収益（注）	4,040	－	117,602	121,642
外部顧客への売上高	12,748,582	11,709,865	149,795	24,608,243

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日   至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11.44円	0.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	644,538	49,519
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	644,538	49,519
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,334	54,495

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

２ 【その他】

第92期(2022年４月１日から2023年３月31日)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。