１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造
株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、
ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン
株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPON
CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会
社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメントサービス株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費
用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・
販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主
な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷
時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金
融要素を含んでおりません。
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関
連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基
礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生
じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判
断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末ま
でに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると
判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割
合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総
額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見積
ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれ
る場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で
収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益
認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており
ます。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ
き収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその全額を
償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(5) 収益の計上基準」に記載のとおり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の32.7％（うち未完成工事に係る工事収益5.9％）を占めております。
２．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
該当する事項がないため、影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
該当する事項がないため、影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた151,855千円は、「スクラップ売却益」 67,876千円、「その他」83,978千円として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末44,617千円、139,497株、当連結会計年度末43,816千円、136,995株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末35,940千円、110,310株、当連結会計年度末35,117千円、107,785株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
※５ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 財務制限条項
(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算
期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に
維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(6) 2023年３月28日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(7) 2023年３月28日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
※５ クレーム損害金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金80,000千円を計上しております。
※６ 工場休止費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を32,793千円計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を22,136千円計上しております。
※７ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※８ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
東北ポール㈱連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※９ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※10 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
茨城県坂東市の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しております。
北海道登別市の資産については、同工場において生産するパイルの収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、同工場のパイル生産にかかる固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上したものであります。
ミャンマー国の資産については、現時点の同国の政治・経済情勢を鑑み、今後、年間を通じて安定的な工場運営を継続できるかは不透明であり、収益性の改善の確実性が見込まれないと判断し、同国の事業用固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首56,413株、当連結会計年度末139,497株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首63,651株、当連結会計年度末110,310株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月27日の取締役会決議による自己株式取得による増加 972,100株
東北ポール㈱持分比率変動による増加 183,675株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 118,500株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 79,600株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △35,416株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △32,941株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首139,497株、当連結会計年度末136,995株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首110,310株、当連結会計年度末107,785株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月27日の取締役会決議による自己株式取得による増加 1,027,900株
単元未満株式の買取りによる増加 1株
東北ポール㈱親会社株式売却による減少 △183,675株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △2,502株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △2,525株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに東北ポール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
（単位：千円）
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは「市場リスク管理規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとする時は、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336,660千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 332,660千円）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、有価証券について117,949千円（その他有価証券の株式117,949千円）減損処理を行っております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,987千円、当連結会計年度21,997千円であります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注）１．当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が339百万円増加したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203,894千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産179,518千円を計上しております。当該繰延税金資産179,518千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,203,894千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,625,985千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産261,799千円を計上しております。当該繰延税金資産261,799千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,625,985千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額に基づき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,138千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,463千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項等の「４．会計方針に
関する事項(5)収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,696千円であります。当連結会計年度の契約資産の減少は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加9,018,750千円及び債権への振り替えによる減少9,842,134千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の減少は主として工事契約に基づく現金の受取による増加83,292千円及び収益の認識による減少110,696千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、83,292千円であります。当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加19,035,743千円及び債権への振り替えによる減少16,654,667千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の増加は主として工事契約に基づく現金の受取による増加94,140千円及び収益の認識による減少83,292千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．工事損失に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、117,070千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は12,889千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、27,970千円であります。当該工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金の額のうち工事損失引当金に対応する額は43,533千円であります。