当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から持ち直しの動きが見られたものの、エネルギー・原材料価格・物流費の度重なる上昇に加えて、ウクライナ情勢の長期化や大幅な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧、工期短縮・省人省力化等に資するコンクリート製品や当社開発のＣＯ２固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コンクリート）への期待は引き続き高まっている一方、足下はコンクリート二次製品の原材料やエネルギー等の価格上昇の影響を受け、これら上昇に対する売価転嫁には時間を要しており厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」のもと、中期経営計画の基本方針である「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」を通して持続的成長を目指す一方、足下の業績改善の施策として売価転嫁による原材料価格等の上昇対応を一層進め、経費削減にも取り組むことで利益の確保に努めております。
当期間における各セグメントの概況は次のとおりであります。
コンクリートパイル全国需要が前年同四半期比で約15％増加する中、当社グループにおいても受注高・出荷量が回復し、売上高は202億13百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
利益につきましては、原材料価格上昇の売価転嫁には時間を要しているものの、工場稼働率は大幅に改善しており、セグメント利益は3億86百万円（前年同四半期比218.8％増）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同四半期比で約17％減少する厳しい環境下、携帯電話基地局向けポールの出荷量が半導体不足等の影響により大きく減少し、売上高は101億32百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
土木製品事業につきましては、護岸補修商品（親杭パネル）の売上が伸びている一方、リニア中央新幹線向け等ＲＣセグメントの生産は堅調に推移しているものの検収売上の計上が遅れており、売上高は75億31百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は176億63百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。また、利益につきましては、ポール出荷量の大幅な減少に加えて原材料価格上昇の影響も受けたことから、セグメント利益は9億62百万円（前年同四半期比55.4％減）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は2億15百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は1億34百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は380億93百万円（前年同四半期比9.4%増）、営業利益は2億30百万円（前年同四半期比78.3％減）、経常利益は5億22百万円（前年同四半期比64.0%減）となり、子会社税負担から親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同四半期は11億90百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）36億53百万円増の786億57百万円となりました。
流動資産は前期末比45億36百万円増の365億5百万円、固定資産は前期末比8億82百万円減の421億51百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、電子記録債権、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比44億9百万円増の407億40百万円となりました。
流動負債は前期末比36億99百万円増の265億88百万円、固定負債は前期末比7億9百万円増の141億51百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比7億56百万円減の379億16百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1％から44.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。