(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

28,232,929

24,460,563

292,583

52,986,076

52,986,076

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

1,596

1,596

1,596

28,234,525

24,460,563

292,583

52,987,672

1,596

52,986,076

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

515,730

660,246

184,086

1,360,063

1,588,716

228,653

セグメント資産

25,265,513

29,144,774

1,989,007

56,399,294

20,663,920

77,063,214

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

833,587

888,825

56,539

1,778,952

80,987

1,859,940

  のれんの償却

56,928

56,928

56,928

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

594,840

785,250

31,629

1,411,720

351,741

1,763,461

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,537,236

26,811,426

302,008

53,650,671

53,650,671

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

3,052

3,052

3,052

26,540,288

26,811,426

302,008

53,653,723

3,052

53,650,671

セグメント利益

1,228,802

2,032,787

184,384

3,445,975

1,638,399

1,807,575

セグメント資産

23,054,292

31,276,272

1,518,641

55,849,206

26,146,506

81,995,712

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

748,554

980,361

55,134

1,784,049

102,072

1,886,122

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

813,919

911,643

10,870

1,736,432

552,366

2,288,799

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

         該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

         該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

56,928

56,928

56,928

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

東電物流株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

8,506,904

固定資産合計

6,424,555

 

 

 

流動負債合計

3,399,530

固定負債合計

5,055,764

 

 

 

純資産合計

6,476,164

 

 

 

売上高

23,748,208

税引前当期純利益

1,003,489

当期純利益

677,293

 

(注)東電物流株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

643.71

690.70

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△8.07

11.31

 

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

  2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△439,196

614,273

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△439,196

614,273

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,402

54,296

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

37,658,927

40,395,955

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

2,709,590

2,889,807

(うち非支配株主持分)(千円)

(2,709,590)

(2,889,807)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

34,949,336

37,506,147

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

54,293

54,301

 

 

4. 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度:BIP信託口135,113株 ESOP信託口107,123株 前連結会計年度:BIP信託口137,719株 ESOP信託口108,918株)。

また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度:BIP信託口134,359株 ESOP信託口106,597株 前連結会計年度:BIP信託口136,995株 ESOP信託口107,785株)。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。