【注記事項】

(会計方針の変更)

(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)取引の概要

 当社は、2021年8月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が42,973千円、134,359株、ESOP信託が34,730千円、106,597株であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

108,552千円

電子記録債権

-千円

109,232千円

支払手形

-千円

326,425千円

電子記録債務

-千円

1,696,089千円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

給与・賞与手当

1,193,453

千円

1,190,164

千円

賞与引当金繰入額

330,166

千円

386,941

千円

役員賞与引当金繰入額

27,501

千円

25,174

千円

退職給付費用

18,235

千円

23,577

千円

貸倒引当金繰入額

35,597

千円

16,865

千円

 

 

※2 クレーム損害金

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

  過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。

 

※3 工場休止費用

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

  NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を7,168千円計上しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しております。

 

 

※4 システム障害対応費用

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

  該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

2023年5月5日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。

なお、本件に関する諸費用は第3四半期連結会計期間以降においても発生の都度計上する予定です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

6,892,476

千円

9,114,533

千円

現金及び現金同等物

6,892,476

千円

9,114,533

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月30日
取締役会

普通株式

250,588

4.50

2022年3月31日

2022年6月14日

利益剰余金

 

(注) 2022年5月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金627千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金496千円を含んでおります。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日
取締役会

普通株式

355,280

6.50

2023年9月30日

2023年12月29日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,748,582

11,709,865

149,795

24,608,243

24,608,243

  セグメント間の内部売上高又は振替高

1,157

1,157

1,157

12,749,739

11,709,865

149,795

24,609,401

1,157

24,608,243

セグメント利益

200,141

525,905

94,140

820,187

779,566

40,621

 

(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

基礎事業

コンクリート
二次製品事業

不動産・太陽光発電事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,933,599

13,349,755

150,214

26,433,569

26,433,569

  セグメント間の内部売上高又は振替高

219

219

219

12,933,819

13,349,755

150,214

26,433,788

219

26,433,569

セグメント利益

550,095

1,360,750

95,466

2,006,312

733,001

1,273,310

 

(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

   2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日

                                                                               (単位:千円)

 

     基礎事業

  コンクリート

二次製品事業

不動産・太陽

光発電事業

    合計

  製品売上

2,794,784

9,992,932

12,787,716

  工事契約売上

9,944,007

1,710,051

11,654,059

  その他売上

5,750

6,881

32,193

44,824

  顧客との契約から生じ

 る収益

12,744,541

11,709,865

32,193

24,486,600

  その他の収益(注)

4,040

117,602

121,642

  外部顧客への売上高

12,748,582

11,709,865

149,795

24,608,243

 

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

                                                                               (単位:千円)

 

     基礎事業

コンクリート

二次製品事業

不動産・太陽

光発電事業

    合計

  製品売上

1,479,130

10,953,047

12,432,177

  工事契約売上

11,448,743

2,394,449

13,843,193

  その他売上

4,840

2,258

31,465

38,563

  顧客との契約から生じ

 る収益

12,932,714

13,349,755

31,465

26,313,934

  その他の収益(注)

885

118,749

119,634

  外部顧客への売上高

12,933,599

13,349,755

150,214

26,433,569

 

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

0.91円

14.89円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

49,519

808,597

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

49,519

808,597

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,495

54,294

 

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」 所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

2023年11月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。

         ①配当金の総額                       355,280千円

         ②1株当たりの金額                     6円50銭

         ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年12月29日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。