(電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2021年8月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が42,973千円、134,359株、ESOP信託が34,730千円、106,597株であります。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 クレーム損害金
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金80,000千円を計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。
※2 工場休止費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を14,956千円計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.及びNCセグメント株式会社の工場休止費用を38,219千円計上しておりま
す。
※3 システム障害対応費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2023年5月5日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
なお、本件に関する諸費用は第4四半期連結会計期間以降においても発生の都度計上する予定です。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
(注)2022年5月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金 627千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金496千円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
(注)2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金 873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 調整額は、以下の通りであります。
1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 調整額は、以下の通りであります。
1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。
該当事項はありません。
2023年11月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第2四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,280千円
②1株当たりの金額 6円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月29日
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。