(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新たな対象期間を3事業年度(2025年3月31日で終了する事業年度から2027年3月31日で終了する事業年度まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が43,601千円、135,686株、ESOP信託が35,184千円、105,668株であります。
※1 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 クレーム損害金
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※3 工場休止費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を23,789千円計上しております。
※4 システム障害対応費用
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
2023年5月5日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注) 2024年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金881千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金686千円を含んでおります。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬BIP(信託口)」 所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数を含めております。
該当事項はありません。
2024年5月24日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,279千円
②1株当たりの金額 6円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月12日
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金873千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金692千円を含んでおります。
また、第94期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,279千円
②1株当たりの金額 6円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月2日
(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配当金881千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金686千円を含んでおります。