第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費や企業の設備投資といった内需が主導する形により緩やかな回復基調であった一方で、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイルの全国需要およびコンクリートポールの全国出荷量は前年同期比で減少しており、厳しい状況が継続しました。

このような状況のなか、当社グループは、2024年5月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は255億97百万円前中間連結会計期間比3.2%減)、営業利益は8億92百万円前中間連結会計期間比29.9%減)、経常利益は12億45百万円前中間連結会計期間比18.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億81百万円前中間連結会計期間比40.5%減)となりました。

 

各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

① 基礎事業

 コンクリートパイル全国需要が前年同期比で減少するなか、当社グループにおいても需要減の影響を受け、売上高は122億65百万円前中間連結会計期間比5.2%減)となりました。

 セグメント利益につきましては、適正価格の浸透や施工効率の向上等に努めたものの、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から5億3百万円前中間連結会計期間比8.4%減)となりました。

 

② コンクリート二次製品事業

 当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの出荷量も減少し、売上高は74億50百万円(前中間連結会計期間比2.3%減)となりました。

 土木製品事業につきましては、前年度上期にあったPC-壁体大型案件が今期は減少したものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの生産および検収が堅調に推移したことから、売上高は57億36百万円(前中間連結会計期間比0.3%増)となりました。

 これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は131億86百万円前中間連結会計期間比1.2%減)となりました。

 セグメント利益につきましては、前述のPC-壁体大型案件剥落の影響等により、11億40百万円前中間連結会計期間比16.2%減)となりました。

 

③ 不動産・太陽光発電事業

 安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は1億44百万円前中間連結会計期間比3.6%減)、セグメント利益は89百万円前中間連結会計期間比6.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。)48億41百万円減771億54百万円となりました。

流動資産は前期末比44億29百万円減319億88百万円、固定資産は前期末比4億12百万円減451億66百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は、前期末比46億4百万円減369億95百万円となりました。

流動負債は前期末比36億3百万円減232億83百万円、固定負債は前期末比10億円減137億11百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末比2億37百万円減401億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7%から48.2%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、84億20百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7百万円前中間連結会計期間は34億29百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上12億52百万円、減価償却費の計上8億58百万円、売上債権及び契約資産の減少額24億98百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額4億56百万円、仕入債務の減少額24億50百万円、法人税等の支払額9億46百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12億30百万円前中間連結会計期間は6億9百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出11億53百万円等の資金減少要因があったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、14億70百万円前中間連結会計期間は8億49百万円)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出12億7百万円等の資金減少要因があったことによります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。