【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

②仕掛品、未成工事支出金

個別法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      10年~50年

機械及び装置  5年~9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
  退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 工事損失引当金

パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上しております。

(6) 関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

(7)株主優待引当金

      株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

      4.収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。

(1)製品売上

基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履  行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。

(2)工事契約売上

基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識しています(以下、「進行基準により収益認識」という。)。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています(以下、「原価回収基準により収益認識」という。)。

なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています(以下、「完成基準により収益認識」という。)。

これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積りに関する事項)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

工事契約における工事原価総額の見積り

「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。

このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度により工事収益を算定しております。

また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ金額を合理的に見積もることができる場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。

このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。

 

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

進行基準により認識した工事収益

11,751,543

10,798,027

うち未完成工事に係る工事収益

1,808,496

723,251

工事損失引当金

17,830

7,480

 

当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の31.6%(うち未完成工事に係る工事収益2.1%)を占めております。

 

2.翌事業年度の財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

  連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産及び対応債務

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

    (1) 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

6,205,786

千円

千円

 

 

 (2) 上記に対応する債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,400,000

千円

千円

一年内返済予定の長期借入金

1,327,858

千円

千円

長期借入金

3,531,426

千円

千円

6,259,284

千円

千円

 

 

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,937,912

千円

3,961,861

千円

長期金銭債権

4,840,365

千円

6,345,229

千円

短期金銭債務

7,140,422

千円

7,341,525

千円

 

 

※3 保証債務

他の会社の電子記録債務等に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

NC東日本コンクリート工業㈱

150,111

千円

137,175

千円

NC中日本コンクリート工業㈱

2,040

千円

3,650

千円

NC中部パイル製造㈱

32,844

千円

21,031

千円

NC工基㈱

62,500

千円

35,100

千円

NCセグメント㈱

135,560

千円

133,530

千円

NC日混工業㈱

237,386

千円

132,890

千円

620,442

千円

463,377

千円

 

 

※4 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

借入実行残高

千円

千円

差引額

5,000,000

千円

5,000,000

千円

 

 

※5 財務制限条項

(1) 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。

 ・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。

 

(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期(2014年3月期以降)において2期連続で赤字とならないこと。

・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75%を下回らないこと。

 

(3) 2022年1月24日(㈱みずほ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(4) 2022年1月26日(㈱三菱UFJ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年3月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(5) 2022年3月28日(㈱三菱UFJ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年3月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  (6) 2025年3月26日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

  (7) 2025年3月26日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

 

※6 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

30,988

千円

30,988

千円

 

 

※7 期末日満期手形の処理

   期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

131,328

千円

-

千円

電子記録債権

81,669

千円

-

千円

支払手形

221,239

千円

-

千円

電子記録債務

1,489,821

千円

-

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

22,209,373

千円

20,074,429

千円

 売上高

2,151,566

千円

1,974,611

千円

 仕入高

19,968,119

千円

18,051,059

千円

 その他

89,687

千円

48,758

千円

営業取引以外の取引高

1,265,257

千円

1,350,089

千円

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料・賞与手当

1,520,744

千円

1,625,832

千円

賞与引当金繰入額

240,138

千円

221,144

千円

役員賞与引当金繰入額

62,496

千円

34,417

千円

退職給付費用

56,623

千円

108,952

千円

減価償却費

95,518

千円

172,883

千円

研究開発費

316,793

千円

659,129

千円

貸倒引当金繰入額

31,784

千円

千円

株主優待引当金繰入額

千円

36,472

千円

 

 

おおよその割合

販売費

52.4%

48.2%

一般管理費

47.6%

51.8%

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

機械及び装置

5,499

千円

399

千円

車両運搬具

千円

1,512

千円

工具、器具及び備品

1,541

千円

148

千円

7,041

千円

2,060

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物

891

千円

1,056

千円

構築物

54

千円

30

千円

機械及び装置

1,005

千円

720

千円

車両運搬具

千円

0

千円

工具、器具及び備品

304

千円

14

千円

無形固定資産

145

千円

369

千円

撤去費用

35,080

千円

10,162

千円

37,482

千円

12,355

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

6,518,941

5,616,011

関連会社株式

123,271

123,271

6,642,212

5,739,282

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

    貸倒引当金

1,094,518

千円

1,504,197

千円

    投資有価証券評価損

567,055

千円

877,502

千円

    退職給付信託

401,339

千円

433,291

千円

  棚卸資産評価損

126,539

千円

100,938

千円

    土地評価損

94,197

千円

96,966

千円

    賞与引当金

72,092

千円

67,778

千円

  減価償却超過額

35,506

千円

34,846

千円

    投資損失引当金

244,454

千円

6,304

千円

  未払事業税等

42,283

千円

3,678

千円

    工事損失引当金

5,459

千円

2,290

千円

    その他

87,923

千円

85,679

千円

  繰延税金資産小計

2,771,370

千円

3,213,472

千円

  評価性引当額

△2,176,971

千円

△2,677,257

千円

  繰延税金資産合計

594,398

千円

536,215

千円

 

 

 

 

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

    固定資産圧縮積立金

△112,034

千円

△111,659

千円

    前払年金費用

△671,411

千円

△754,096

千円

    その他有価証券評価差額金

△2,146,588

千円

△2,337,196

千円

  繰延税金負債合計

△2,930,034

千円

△3,202,951

千円

  繰延税金負債(△)の純額

△2,335,636

千円

△2,666,736

千円

 

 

 

 

 

 再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

   土地

△2,410,926

千円

△2,485,848

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

税引前当期純損失を計上し

 

(調整)

 

 

ているため、注記を省略し

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

ております。

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

 

 

  住民税均等割

3.1

 

 

  役員賞与引当金

2.7

 

 

  評価性引当額の増減

75.0

 

 

  その他

△1.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

107.1

 

 

 

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法人税実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,362千円減少し、法人税等調整額が4,362千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。