# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 48,877,051 | 47,376,648 | 52,986,076 | 53,650,671 | 52,652,871
経常利益 | （千円） | 3,182,338 | 1,555,508 | 97,030 | 2,242,981 | 1,452,846
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | （千円） | 1,870,839 | 876,336 | △439,196 | 614,273 | △209,752
包括利益 | （千円） | 2,197,641 | △496,380 | △522,637 | 3,102,451 | 318,589
純資産額 | （千円） | 39,384,064 | 38,672,793 | 37,658,927 | 40,395,955 | 39,985,779
総資産額 | （千円） | 74,825,217 | 75,003,395 | 77,063,214 | 81,995,712 | 77,282,853
１株当たり純資産額 | （円） | 665.37 | 653.95 | 643.71 | 690.70 | 681.08
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | （円） | 33.29 | 15.63 | △8.07 | 11.31 | △3.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.2 | 48.1 | 45.4 | 45.7 | 47.9
自己資本利益率 | （％） | 5.12 | 2.38 | △1.24 | 1.70 | △0.56
株価収益率 | （倍） | 12.38 | 18.62 | － | 35.79 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,242,654 | 2,879,062 | 432,378 | 5,835,045 | △297,306
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,526,211 | △3,590,316 | △1,434,478 | △1,351,691 | △2,656,783
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 966,169 | 532,707 | △447,390 | △511,753 | △1,133,400
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 8,804,311 | 8,599,733 | 7,136,254 | 11,120,707 | 7,033,669
従業員数 | （名） | 1,227 | 1,428 | 1,351 | 1,346 | 1,353
|  | (459) | (421) | (461) | (429) | (440)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 第92期及び第94期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 38,940,562 | 32,734,256 | 36,048,708 | 35,595,222 | 34,149,273
経常利益又は 経常損失（△） | （千円） | 2,241,277 | 1,062,065 | △735,338 | 620,863 | △166,101
当期純利益又は 当期純損失(△) | （千円） | 1,495,566 | 622,441 | △824,106 | △47,735 | △656,357
資本金 | （千円） | 5,111,583 | 5,111,583 | 5,111,583 | 5,111,583 | 5,111,583
発行済株式総数 | （千株） | 57,777 | 57,777 | 57,777 | 57,777 | 57,777
純資産額 | （千円） | 27,514,264 | 26,152,278 | 24,675,922 | 25,751,542 | 24,529,372
総資産額 | （千円） | 58,727,079 | 58,336,230 | 61,555,246 | 63,081,834 | 59,127,064
１株当たり純資産額 | （円） | 486.65 | 471.75 | 453.49 | 473.22 | 450.77
１株当たり配当額 | （円） | 9.00 | 9.00 | － | 13.00 | 13.00
(内１株当たり中間配当額) | （円） | (2.50) | (4.50) | (－) | (6.50) | (6.50)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | （円） | 26.45 | 11.05 | △15.10 | △0.88 | △12.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 46.9 | 44.8 | 40.1 | 40.8 | 41.5
自己資本利益率 | （％） | 5.60 | 2.32 | △3.24 | △0.19 | △2.61
株価収益率 | （倍） | 15.57 | 26.33 | － | － | －
配当性向 | （％） | 34.0 | 81.4 | － | － | －
従業員数 | （名） | 363 | 356 | 347 | 359 | 361
|  | (38) | (36) | (53) | (63) | (65)
株主総利回り | （％） | 157.1 | 115.3 | 101.9 | 162.7 | 144.0
比較指標：TOPIX（配当 込み） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 446 | 420 | 314 | 510 | 429
最低株価 | （円） | 227 | 252 | 212 | 241 | 286

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 第92期、第93期、第94期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1948年８月 | 日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
1951年９月 | 「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952年３月 | 茨城県筑西市に川島工場建設。 本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956年８月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957年11月 | 「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。
1959年９月 | 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960年２月 | 大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月　大阪市西区に移転)。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年３月 | 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－27 第4096号)。
1962年７月 | ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
1963年12月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。
1966年８月 | 本店を東京都港区新橋に移転。
1967年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年３月 | ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。
1970年４月 | 高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。
1981年３月 | ＮＡＫＳ(ナックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
1985年１月 | ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の許容支持力について建設大臣認定を受ける。
1988年９月 | ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988年10月 | 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993年10月 | 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996年７月 | 本店を東京都港区港南に移転。
2000年６月 | ISO9001の認証を取得。
2000年12月 | ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。
2002年８月 | ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2003年１月 | ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003年２月 | ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2003年４月 | 愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月　香川県高松市に移転)。
2003年７月 | ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2003年７月 | 福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月　九州支店に改称）。
2005年２月 | Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2005年４月 | ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。
2005年７月 | ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。

2006年５月 | Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2007年２月 | ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007年４月 | 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007年６月 | 広島市中区に広島営業所（2020年６月　広島支店に改称）開設。
2007年８月 | 川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月 | ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2008年８月 | リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。
2009年１月 | Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2010年９月 | 中国、建華パイル社と業務提携。
2011年３月 | 完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。
2012年３月 | Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2012年４月 | コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
2012年８月 | アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
2012年10月 | ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。
2013年２月 | ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。 インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月 | 本店を東京都港区芝浦に移転。
2013年12月 | 超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
2014年３月 | Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。
2015年５月 | ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。
2015年10月 | ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016年10月 | ISO14001の認証を取得。
2017年６月 | タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018年１月 | フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年８月 | 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019年６月 | ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。
2021年１月 | ㈱テノックスと業務・資本提携。
2021年７月 | 東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年１月 | Ｈｙｐｅｒ－ストレートＮＴ（ハイパーストレートエヌティー）工法の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける。（ＴＡＣＰ－0675・0676）
2024年４月 | ㈱小松（旧㈱小松製作所）より、型枠製造事業を譲り受け、㈱小松製作所を設立。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社27社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分 | 売上区分 | 構成会社
基礎事業 | パイル製品 工事売上 | 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、 ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、 ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、 日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、 九州高圧コンクリート工業㈱
コンクリート 二次製品事業 | ポール製品 土木製品等 工事売上 | 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、 ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、 ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、 ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、 ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、 東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱
不動産・ 太陽光発電事業 | 不動産賃貸 太陽光発電 | 当社、フリー工業㈱

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 役員の 兼任 (名) | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ＮＣ工基㈱ | 東京都 港区 | 72,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。
ＮＣ日混工業㈱ | 東京都 港区 | 80,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 76.4 | - | 2 | 当社の製品の原材料を生産しております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣマネジメントサービス㈱ | 東京都 港区 | 10,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 2 | 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ西日本パイル製造㈱ | 兵庫県 高砂市 | 10,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ鋼材㈱ | 茨城県 古河市 | 40,000 | 基礎事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣロジスティックス㈱ | 茨城県 筑西市 | 10,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 70.0 | - | 1 | 当社の製品の運搬を行っております。
ＮＣセグメント㈱ （注２） | 群馬県 邑楽郡 板倉町 | 490,000 | コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ貝原パイル製造㈱ | 岡山県 倉敷市 | 60,000 | 基礎事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ四国コンクリート工業㈱ | 愛媛県 西条市 | 10,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ関東パイル製造㈱ | 茨城県 古河市 | 100,000 | 基礎事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣプレコン㈱ | 岡山県 倉敷市 | 100,000 | コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。
ＮＣ貝原コンクリート㈱ | 岡山県 倉敷市 | 10,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品の販売代理店であります。
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ （注２） | 茨城県 筑西市 | 80,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ | 三重県 鈴鹿市 | 20,000 | コンクリート二次製品事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有) 割合 | 役員の 兼任 (名) | 関係内容
所有 割合 (％) | 被所有 割合 (％)
ＮＣ中部パイル製造㈱ | 三重県 四日市市 | 30,000 | 基礎事業 | 100.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
ＮＣ九州㈱ | 福岡県 直方市 | 90,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 71.0 | - | 1 | 当社の製品のOEM生産を行っております。 当社より資金援助を受けております。
フリー工業㈱ | 東京都 台東区 | 100,000 | コンクリート二次製品事業 | 74.1 | - | 1 | 当社と営業情報の相互提供を行っています。
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd. （注２） | ミャンマー国 ヤンゴン市 | 億ミャンマー チャット 104 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 87.3 | - | 1 | 当社の技術を使用して製品を生産しております。 当社より資金援助を受けております。
北海道コンクリート工業㈱ | 北海道 札幌市 中央区 | 222,750 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 64.2 | - | 1 | 当社の技術を使用して製品を生産しております。
東北ポール㈱ （注３） | 宮城県 仙台市 青葉区 | 236,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 85.4 | - | 2 | 当社の技術を使用して製品を生産しております。
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |
九州高圧コンクリート工業㈱ | 福岡県 福岡市 南区 | 240,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 25.0 | - | - | 当社の技術を使用して製品を生産しております。
中国高圧コンクリート工業㈱ | 広島県 広島市 中区 | 150,000 | 基礎事業 コンクリート二次製品事業 | 17.5 | - | - | 当社の技術を使用して製品を生産しております。
東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50,000 | コンクリート二次製品事業 | 20.0 | - | - | 当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　①　売上高　　　　　 9,899,365千円

②　経常利益　　　　　 728,071〃

③　当期純利益　　　　 465,717〃

④　純資産額 1,882,136〃

⑤　総資産額 3,987,917〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎事業 | 541
(183)
コンクリート二次製品事業 | 750
(247)
不動産・太陽光発電事業 | 1
全社（共通） | 61
(10)
合計 | 1,353
(440)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
361 | 43.7 | 12.0 | 5,909
(65)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎事業 | 167
(33)
コンクリート二次製品事業 | 132
(22)
不動産・太陽光発電事業 | 1
全社（共通） | 61
(10)
合計 | 361
(65)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.7 | 42.9 | 70.6 | 73.5 | 58.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃

金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。