1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 当社代表取締役社長塚本博は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」(企業会計審議会 令和5年4月7日)に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社9社及び持分法適用会社3社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社11社については、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が基礎事業及びコンクリート二次製品事業であることから、事業拠点を判断する指標として売上高が適切と判断し、前連結会計年度の連結売上高のおおむね3分の2程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。そして、それらの事業拠点における、当社グループの事業に大きく関わる勘定科目として「売掛金」「契約資産」「棚卸資産」「買掛金」「売上高」及び「売上原価」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

 さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し、以下の業務プロセスを評価対象に追加いたしました。

 ・進行基準による収益認識を適用する工事契約売上を計上する東北ポール株式会社のパイル事業に対する販売管理プロセス及び工事原価管理プロセス

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断

いたしました。

 

4 【付記事項】

 該当事項はありません。

5 【特記事項】

 該当事項はありません。