当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費はある程度底堅いものの、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、コンクリートパイルの全国需要は低調であった前年同期と概ね横這いで推移し、コンクリートポールの全国出荷量は依然として減少を続けており、厳しい市場環境が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは、厳しい競争環境のなかで生産・出荷量が減少しましたが、2024年中期経営計画で定めた重点課題の販路拡大や研究開発に取り組んできた一方、一部の工場の休止・製造ライン集約やより需要のある事業への転換等の生産体制の再整備等を決定し、加えて政策保有株式の縮減に取り組んでまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は237億89百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は１億29百万円（前年同期比85.5％減）、経常利益は７億７百万円（前年同期比43.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億67百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が低調であった前年同期と概ね横這いで推移するなか、当社グループにおいては大型案件の受注に苦戦した影響や案件の期ズレ等から、売上高は97億22百万円（前年同期比20.7％減）となりました。
損益面では、売上高の減少及び生産子会社の収支悪化等により、３億92百万円のセグメント損失(前年同期は５億３百万円のセグメント利益）となりました。
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの生産・出荷量も減少したものの、適正価格の浸透が進み、携帯電話基地局向けポール出荷も徐々に再開しはじめたことから、売上高は77億45百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、ＰＣ-壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したことから、売上高は61億69百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は139億15百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
損益面では、柱や梁等の建築材料やＰＣ-壁体等の土木製品の売上高を伸ばしたことにより、13億78百万円のセグメント利益(前年同期比20.9％増）となりました。
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億51百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）29億23百万円増の802億６百万円となりました。
流動資産は前期末比１億24百万円減の303億47百万円、固定資産は前期末比30億47百万円増の498億59百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、電子記録債権の減少によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比８億36百万円増の381億34百万円となりました。
流動負債は前期末比４億84百万円減の219億10百万円、固定負債は前期末比13億21百万円増の162億23百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比20億86百万円増の420億72百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.9％から49.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、84億54百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億61百万円（前中間連結会計期間は７百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上14億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額11億37百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額10億16百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億33百万円（前中間連結会計期間は12億30百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出13億85百万円等の資金減少要因が投資有価証券の売却による収入８億11百万円等の資金増加要因を上回ったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、５億96百万円（前中間連結会計期間は14億70百万円の使用)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入20億円等の資金増加要因が長期借入金の返済による支出10億96百万円、配当金の支払額３億55百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。