前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が見られましたものの個人消費は低迷が続いており、英国のＥＵ離脱問題が影響して為替の不安定化、株安が進むなど景気の先行き不透明感は深まりました。
当社の関連するコンクリート製品業界でも、主たる納入先である公共事業が抑制基調にあることに加え、人手不足や天候不順に起因してその進捗は芳しくなく、事業環境は厳しい状況が続きました。
当社は当事業年度を初年度とする「中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI（成長する旭へ）をスタートさせ、耐震性・止水性に高評価を得ている接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド）工法」及び施工性に優れた環境配慮型工法である「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」のさらなる普及を図りながら、主力のボックスカルバートをはじめとする製品の拡販に務めました。また構築物のプレキャスト化への提案営業を推進してまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間の売上高は52億２千５百万円（前年同四半期は56億３千９百万円）と減収となり、損益面におきましても、営業利益は１億６千万円（前年同四半期は３億８千万円）、経常利益は２億円（前年同四半期は３億９千２百万円）と減益となりました。
四半期純利益は、特別損益を加減算し税金費用５千３百万円を控除した結果、１億４千４百万円（前年同四半期は２億５千６百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は59億４千２百万円、売上高は52億円（前年同四半期は56億１千３百万円）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期は３億８千８百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が24億７百万円、売上高は20億７千５百万円（前年同四半期は26億６千万円）となりました。
②工事部門は、受注高が２億７千万円、売上高は２億円（前年同四半期は２億６千７百万円）となりました。
③その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は32億６千３百万円、売上高は29億２千４百万円（前年同四半期は26億８千５百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千４百万円（前年同四半期は２千５百万円）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期は１千１百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は137億７千万円（前事業年度末に比べ５億７千７百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ７億３千６百万円減少し94億１千６百万円となり、固定資産は１億５千９百万円増加し43億５千３百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少が12億２千２百万円であります。
当第２四半期会計期間末における負債は49億７千４百万円（前事業年度末に比べ６億６千２百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ６億９千１百万円減少し46億５千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ２千９百万円増加し３億１千５百万円となりました。流動負債の主な減少は支払手形及び買掛金の減少６億４千３百万円であります。
当第２四半期会計期間末における純資産は87億９千６百万円（前事業年度末に比べ８千５百万円増加）となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金の９千８百万円であります。その結果、自己資本比率は63.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度末に比べ、２億４千２百万円増加（前年同四半期は１億１千万円の増加）し、当四半期末残高は15億６千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益１億９千７百万円、減価償却費１億２千万円、売上債権の減少12億４百万円等の資金増加が、仕入債務の減少６億７千１百万円、たな卸資産の増加１億７千８百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は５億１千６百万円(前年同四半期は４億７千７百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億９百万円等により、資金の減少は１億６百万円（前年同四半期は１億９千９百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等により、資金の減少は１億６千７百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
〈1〉会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
〈2〉会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は 1923 年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966 年には全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975 年２月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業33社により全国各地に広められ評価を確立しております。
当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRCボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関しては2008年にTB(タッチボンド)工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も始まっております。
2011年３月に発生した東日本大震災を契機として防災・減災の重要性があらためて認識され、国土強靭化が叫ばれるようになりました。当社としては、今まで培った経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用して安全・安心な国土の整備に貢献し、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業として確固たる地位を築き上げてまいります。
当社は2016年より新しく中期経営３ヵ年計画「grow up ASAHI（成長する旭へ）」を策定、
ⅰ技術を生かした自社主力製品の売上拡大
ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力 での成長
ⅲ企業は数字なり
を基本戦略として、この実現に向け邁進いたします。
（目標）
「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
「コンクリート製品の先端技術製造会社であり続け、社会が求める生産性向上に貢献する製品、工法を創造する。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
〈3〉会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下の通りです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
平成31年６月に開催される当社第139回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。
②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。
〈4〉上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
記載すべき事項はありません。