【注記事項】

(会計方針の変更)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

支払手数料

31,814

千円

31,768

千円

給料

172,481

千円

177,510

千円

役員報酬

81,990

千円

84,690

千円

賞与引当金繰入額

33,447

千円

33,701

千円

退職給付費用

3,658

千円

7,529

千円

旅費交通費

27,391

千円

27,321

千円

貸倒引当金繰入額

1,038

千円

40

千円

 

 

※2 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

工場休止費用

7,046千円

1,446千円

廃棄物処分費用

7,477千円

 

 

 ○売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
  至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
  至 平成28年9月30日)

現金及び預金

3,393,723千円

4,051,119千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,485,000千円

△2,485,000千円

現金及び現金同等物

908,723千円

1,566,119千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157,773

12.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157,773

12.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。