当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し企業の業績は概ね堅調でしたが、一方で個人消費は低迷、海外では中国経済の変調、英国のEU離脱、米国の新政権移行などが生じ不透明感の増す状況となりました。
当社の関連するコンクリート製品業界は、抑制基調にある公共事業の遅滞が見られるなか受注競争は激化し、事業環境は厳しさの度を加えております。こうしたなか、当社は更新した「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ)の初年度をスタートさせ、主力のボックスカルバートをはじめとする製品の販売活動展開と併せて、優れた耐震性・止水性を有する接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」や環境配慮型の施工方法「ＥＣＯ－Ｃ・Ｌ（エコ・クリーンリフト）工法」の用途拡大を伴う普及に努めました。
これらの取組みにより、当事業年度の売上高は123億９千６百万円と前事業年度に比べ2.1％の増収となりました。損益面におきましては、営業利益は６億６千３百万円と前事業年度に比べ4.5％の減益、経常利益は７億円と前事業年度に比べ0.6％の増益となりました。これに若干の特別利益（投資有価証券売却益）と、特別損失として固定資産除却損等で７百万円を計上し、税金費用等２億１千６百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億７千６百万円と前事業年度に比べ6.7％の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
○コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、厳しい市場環境下で拡販に取り組みました結果、当期の受注高は129億１百万円（前期比14.3％増加）、売上高は123億４千６百万円（前期比2.2％増収）となり、セグメント利益は６億９千８百万円（前期比2.7％減益）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が56億１千１百万円、売上高は52億８千２百万円となりました。
②工事部門は、受注高が５億６千９百万円、売上高は４億８千万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は65億８千３百万円となりました。
○不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円（前期比1.1％減少）となり、セグメント利益２千２百万円（前期比7.1％増益）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は前事業年度に比べ、２億２千１百万円の増加（前事業年度は５億２千５百万円の増加）し、当事業年度末残高は15億４千５百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益が６億９千３百万円となり、減価償却実施額２億７千６百万円、売上債権の減少額８千５百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額１億６千２百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は９億４千１百万円（前事業年度は10億３百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出２億４千１百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億３千８百万円（前事業年度は３億円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、短期借入金の返済額11億円、配当金の支払額１億５千８百万円等の資金の減少が長期借入金の借入額８億円の資金の増加を上回ったことにより、４億８千１百万円の減少（前事業年度は１億７千７百万円の減少）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高 |
|||
|
数量(屯) |
金額 |
前年同期比（％） |
||
|
数量 |
金額 |
|||
|
コンクリート関連事業 |
|
|
|
|
|
セメント二次製品部門 |
97,069 |
2,639,243 |
△7.9 |
△3.7 |
(注）１．生産金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
受注残高 |
||||||
|
数量（屯) |
金額 |
前年同期比(％) |
数量（屯) |
金額 |
前年同期比(％) |
|||
|
数量 |
金額 |
数量 |
金額 |
|||||
|
コンクリート関連事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
①セメント二次製品部門 |
104,910 |
5,611,827 |
9.5 |
22.0 |
37,572 |
1,996,595 |
1.5 |
19.6 |
|
②工事部門 |
― |
569,767 |
― |
12.9 |
― |
216,857 |
― |
70.1 |
|
③その他部門 |
― |
6,720,368 |
― |
8.7 |
― |
527,490 |
― |
35.1 |
|
計 |
104,910 |
12,901,963 |
9.5 |
14.3 |
37,572 |
2,740,944 |
1.5 |
25.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 |
|||
|
数量（屯) |
金額 |
前年同期比(％） |
||
|
数量 |
金額 |
|||
|
コンクリート関連事業 |
|
|
|
|
|
①セメント二次製品部門 |
104,357 |
5,282,873 |
△8.8 |
△3.2 |
|
②工事部門 |
― |
480,327 |
― |
△7.2 |
|
③その他部門 |
― |
6,583,193 |
― |
7.7 |
|
計 |
104,357 |
12,346,394 |
△8.8 |
2.2 |
|
不動産事業 |
― |
50,175 |
― |
△1.1 |
|
合 計 |
104,357 |
12,396,570 |
△8.8 |
2.1 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
塚本總業㈱ |
3,708,707 |
30.6 |
3,540,367 |
28.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は社是たる「信用第一」を遵守し、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、公共事業、特に環境保全事業に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、年度の上半期と下半期の需要の繁閑が激しく、そのため経営指標の導入が難しく特に経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
平成30年３月期の日本経済は、景気浮揚に向けた政府・日銀の諸対策発動が期待されますが、労働力不足など構造的問題や為替変動等不測の要因を抱えており、その効果を見通し難い状況にあります。
建設土木業界では、東京オリンピックに向けたインフラ整備等の関連工事が本格化すると見込まれますが、東北の復興対策事業は最盛期を過ぎて公共事業の地域的な偏りが変化してきており、受注競争も激しさを増すなど事業環境はさらに厳しくなっております。
当社は「コンクリート製品の先端技術製造会社」を標榜し、現場での省力化、工期短縮などお客様のニーズに沿った新製品・新工法開発を進め、早期の実用化を図り事業基盤強化に取り組んでまいります。
製造部門では品質管理体制強化と原価の徹底見直し・低減を進め、営業部門では当社製品・工法の優位性を訴えた受注活動を推進してまいります。また販管費節減、棚卸資産削減による収益の向上、経営体質の強化を図ってまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
（１）会社の支配に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（２）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
①「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で発展をしてまいりました。なかでも1966年に全国で初めてのコンクリート二次製品、PCボックスカルバートの開発により飛躍的な発展を遂げ、1975年２月にはABCグループ設立となり技術分権され、今日では日本PCボックスカルバート製品協会として全国で技術分権された企業が33社にも達し発展をしております。当社の今まで培ったボックスカルバートの技術は、PCボックスカルバート、PRCボックスカルバート、HTCボックスカルバートとなり、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生み、近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発し、「TB（タッチボンド）工法」はTB（タッチボンド）工法研究会を発足させ、全国で急速に普及拡大をし企業発展につながっています。
日本列島は地震・台風・火山噴火など自然災害の脅威に常に晒されております。当社としては、これらへの備えとしての国土強靭化に寄与いたしたいと念願し、今まで培った長年の経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用し、安全・安心な国土の整備に携わり、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業を志向し邁進いたしてまいります。こうしたことから、
ⅰ 国土強靭化と共に新技術、新商品を駆使し社会へ貢献する
ⅱ (技術＋品質＋コスト）×販売力 で成長
ⅲ 企業は数字なり
を戦略として、「RebirthⅢ 中期経営３ヶ年計画」grow up ASAHI(成長する旭へ) を2016年に更新・策定いたしました。
（目標）
「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
「コンクリート製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す。」
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭独自技術の入った商品開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱”“執念”“熱意”“気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。
（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成28年５月18日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月29日開催の第136回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
その概要は以下の通りです。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランの有効期限
平成31年６月に開催される当社第139回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合。
②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合。
その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。
（４）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件の設定、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤株主意思を反映させるものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社の研究開発活動は、技術部を中心として行われております。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、セメント二次製品部門及び工事部門における、ＴＢ(タッチボンド）工法等の用途拡大の研究であり、研究開発費は1,367千円であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ、４千６百万円増加し、101億９千９百万円となりました。これは主として、現金及び預金２億２千１百万円百万円の増加であり、売上債権７千６百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、３億１千万円増加し、45億４百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による３億３千１百万円の増加であります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ、10億４千７百万円減少し、43億３百万円であります。これは主として、短期借入金の減少11億円であります。
固定負債は前事業年度末に比べ、８億５千４百万円増加し、11億３千９百万円であります。これは主として、長期借入金の増加８億円であります。
(純資産)
純資産は前事業年度に比べ、５億５千万円増加し、92億６千１百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加２億３千１百万円であります。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。