(会計方針の変更）
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報）
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当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高から除かれております。
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前事業年度 （平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日) |
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受取手形 電子記録債権 支払手形 |
― ― ― |
432,699千円 71,741千円 623,769千円 |
※ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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工場休止費用 廃棄物処分費用 |
10,801千円 7,477千円 |
2,127千円 ― |
○売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 |
当第３四半期累計期間 |
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減価償却費 |
193,999千円 |
194,926千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
157,773 |
12.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
157,773 |
12.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
関連会社が存在しないため、記載しておりません。