【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

        126,224千円

           28,136千円

          290,087千円

            219,028千円

         42,010千円

           331,404千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

支払手数料

35,469

千円

32,778

千円

給料

175,575

千円

169,611

千円

役員報酬

84,255

千円

80,490

千円

賞与引当金繰入額

33,887

千円

33,201

千円

退職給付費用

8,280

千円

5,076

千円

旅費交通費

28,006

千円

26,083

千円

貸倒引当金繰入額

1,430

千円

1,452

千円

 

 

※2 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

工場休止費用

1,336千円

1,314千円

 

 

 ○売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

現金及び預金

4,373,774千円

4,734,518千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,485,000千円

△2,485,000千円

現金及び現金同等物

1,888,774千円

2,249,518千円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157,772

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

157,771

12.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

 

 

2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。