１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定することとしております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品、原材料、貯蔵品
月別移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び車両運搬具 ２年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 修繕引当金
賃貸契約を締結している施設について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすと判断されることをもって有効性の判定に代えております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた、「設備関係支払手形」52,662千円、「支払手形」2,301,616千円は「支払手形」2,354,279千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,523千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」153,854千円に含めて表示しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は次のとおりであります。
①工場財団
②その他
（2）担保付債務は次のとおりであります。
※２ 前事業年度（2018年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は
当事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は
前事業年度（2018年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
当事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 他勘定受入高
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で228,774千円であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
製造勘定を通さない売上原価で120,288千円であります。
※２ 運賃及び荷造費
当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価に計上しております。
※３ 売上原価
製品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※５ 研究開発費
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は
※６ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
※７ その他の営業外収益
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※８ その他の営業外費用
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
工具、器具及び備品17,928千円等であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品12,242千円等であります。
※10 受取保険金及び災害による損失
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年9月に発生した台風21号による各工場の損害回復費用及びその受取保険金額等であります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加92株であります。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引）をヘッジの手段として利用し、金利を固定化しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、これらの借入金につきましては、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前事業年度 （2018年３月31日）
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度 （2019年３月31日）
(*１)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券、(4)関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 支払手形、電子記録債務及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
当事業年度 （2019年３月31日）
(注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
当事業年度 （2019年３月31日）
１．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。
但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
なく減損処理を行うこととしております。
２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度 (2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2018年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2019年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの
当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。