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(追加情報）

当第３四半期累計期間

(自平成30年４月１日至平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

※四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度

（平成30年３月31日)

当第３四半期会計期間

（平成30年12月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

　　　　　　 126,224千円

　　　　　 28,136千円

　　　　　 290,087千円

　　　　　 308,524千円

　　　　 15,338千円

　　　　　 537,865千円

※　営業外費用のその他における主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第３四半期累計期間
(自　平成29年４月１日
至　平成29年12月31日)

当第３四半期累計期間
(自　平成30年４月１日
至　平成30年12月31日)

工場休止費用

　　　　　　　 2,008千円

　　　　　 1,959千円

○売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日至　平成30年12月31日)
減価償却費	163,126千円	143,585千円

前第３四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,772	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	157,771	12.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

関連会社が存在しないため、記載しておりません。