第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第136期
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第137期
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第138期
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第139期
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第140期
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決算年月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
|
2020年３月
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売上高
|
(千円)
|
12,135,934
|
12,396,570
|
11,019,498
|
10,256,106
|
9,802,723
|
経常利益
|
(千円)
|
695,987
|
700,367
|
635,089
|
485,928
|
589,570
|
当期純利益
|
(千円)
|
446,632
|
476,736
|
411,450
|
311,940
|
381,837
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
1,204,900
|
1,204,900
|
1,204,900
|
1,204,900
|
1,204,900
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,233,000
|
13,233,000
|
13,233,000
|
13,233,000
|
13,233,000
|
純資産額
|
(千円)
|
8,710,981
|
9,261,454
|
9,683,148
|
9,728,589
|
9,636,161
|
総資産額
|
(千円)
|
14,347,429
|
14,704,713
|
14,717,866
|
15,259,208
|
14,035,801
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
662.55
|
704.41
|
736.49
|
739.95
|
732.93
|
１株当たり配当額
(１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
12.00
|
12.00
|
12.00
|
12.00
|
13.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
33.97
|
36.26
|
31.29
|
23.73
|
29.04
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.7
|
63.0
|
65.8
|
63.8
|
68.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.1
|
5.3
|
4.3
|
3.2
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.9
|
19.2
|
23.5
|
30.9
|
22.2
|
配当性向
|
(％)
|
35.3
|
33.1
|
38.3
|
50.6
|
44.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,003,763
|
941,925
|
1,252,841
|
94,132
|
694,483
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△300,909
|
△238,981
|
△283,015
|
△170,522
|
△556,504
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△177,346
|
△481,504
|
△170,737
|
△179,242
|
△174,282
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,323,717
|
1,545,156
|
2,344,244
|
2,088,611
|
2,052,309
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
231
|
230
|
221
|
213
|
212
|
〔28〕
|
〔25〕
|
〔25〕
|
〔24〕
|
〔28〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
100.0
|
116.2
|
124.4
|
126.3
|
113.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(89.2)
|
(102.3)
|
(118.5)
|
(112.5)
|
(101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
675
|
699
|
810
|
770
|
830
|
最低株価
|
(円)
|
588
|
545
|
664
|
694
|
540
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
６．2016年３月期から2019年３月期の配当額には、創立90周年記念配当２円50銭、2020年3月期の配当には特別配当１円を含んでおります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
２ 【沿革】
1923年11月
|
資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)
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1927年１月
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京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)
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1931年７月
|
本店を名古屋市より東京市に移転
|
1937年12月
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東京府調布町(現調布市)に東京工場設置
|
1945年８月
|
東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置
|
1955年７月
|
東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)
|
1957年１月
|
京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置
|
1958年１月
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和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置
|
同年同月
|
名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置
|
同年11月
|
川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)
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1960年５月
|
石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）
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同年８月
|
当社株式を店頭公開
|
1961年１月
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現在地に本社移転
|
同年10月
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秋田県男鹿市に秋田工場設置
|
同年同月
|
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
|
1962年２月
|
小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
|
1963年７月
|
秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)
|
1964年11月
|
埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)
|
1965年12月
|
兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）
|
1967年８月
|
滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置
|
1971年５月
|
宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)
|
1973年７月
|
岐阜県恵那市に恵那工場設置
|
1980年２月
|
茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置
|
1985年３月
|
大阪市北区に阪神営業所開設
|
同年４月
|
千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設
|
同年10月
|
埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置
|
1989年12月
|
兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置
|
1995年４月
|
西部支社内に滋賀営業所開設
|
同年同月
|
阪神営業所内に神戸出張所開設（2015年４月営業所に昇格）
|
1997年４月
|
横浜市中区に横浜営業所開設
|
2004年10月
|
茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）
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2016年４月
|
福島県郡山市に福島事務所開設
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2018年４月
|
埼玉県深谷市に北埼玉営業所開設
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３ 【事業の内容】
当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業
部門別内訳は以下のとおりであります。
(セメント二次製品部門)
当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。
(工事部門)
ボックスカルバート等の製品の敷設であります。
(その他部門)
工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
○不動産事業
当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
（その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
日本ヒューム㈱
|
東京都港区
|
5,251
|
製造業
|
5.8（29.7）
|
コンクリート製品の売買及び役員の兼務
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(注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
212
|
45.0
|
16.9
|
4,934
|
（28）
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
コンクリート関連事業
|
206
|
（28）
|
不動産事業
|
―
|
全社（共通）
|
6
|
合計
|
212
|
（28）
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
名称
|
主なる事業所
|
組合員数(名)
|
結成年月
|
上部団体
|
旭コンクリート工業職員労働組合
|
本社
|
33
|
1976年12月
|
なし
|
