当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下で企業行動は抑制され、個人消費も落ち込みました。夏過ぎから新型コロナウイルス感染は小康を保ちつつあり、政府はこの推移を見つつ経済活動再起動に向けた諸施策を講じています。こうしたことから、徐々に持ち直しの動きも出てきていますが、再度の感染拡大の懸念は消えず、先行きは未だ見通し難いものがあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症に関わるリスク対応を図りながら、自社製品の受注獲得を最重点に掲げ、当社技術を最大限に活かした営業活動を続けました。
こうして取組みましたが、当第２四半期累計期間の売上高は34億２千万円（前年同四半期は42億８百万円）となり、損益面では営業利益１億５千７百万円（前年同四半期は１億７千７百万円)、経常利益は２億７百万円 (前年同四半期は２億８百万円) となり、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
四半期純利益は、特別損失を差し引きし税金費用６千２百万円を控除した結果、１億３千５百万円（前年同四半期は１億２千７百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は37億５千３百万円、売上高は33億９千４百万円（前年同四半期は41億８千２百万円）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同四半期は１億８千８百万円）となりました。
① セメント二次製品部門は、受注高が20億９千１百万円、売上高は17億５千８百万円（前年同四半期は19億円）となりました。
② 工事部門は、受注高が１億７千２百万円、売上高は１億５千９百万円（前年同四半期は１億７千１百万円）となりました。
③ その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は14億８千９百万円、売上高は14億７千６百万円（前年同四半期は21億１千万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は２千５百万円（前年同四半期は２千６百万円）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期は１千３百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は133億９千５百万円（前事業年度末に比べ６億４千万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ９億８千３百万円減少し、85億１千８百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ３億４千３百万円増加して48億７千６百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少14億９千１百万円となっております。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は35億５千６百万円（前事業年度末に比べ８億４千３百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ９億５千３百万円減少し、24億６千１百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ１億９百万円増加し、10億９千４百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少７億７千６百万円であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は98億３千９百万円（前事業年度末に比べ２億３百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金２億３千８百万円となっております。その結果、自己資本比率は73.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、３億５千２百万円増加（前年同四半期は５億７千２百万円の増加）し、当第２四半期末残高は24億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益１億９千７百万円、減価償却費９千８百万円、売上債権の減少15億２千７百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少７億７千２百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は６億４千３百万円(前年同四半期は８億５千７百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億６百万円等により、資金の減少は１億６百万円（前年同四半期は１億２千２百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億７千２百万円等により、資金の減少は１億８千４百万円（前年同四半期は１億６千３百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。