文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2021年度の日本経済は、コロナ禍の収束が見通し難いことから、回復への道筋は遠く長いものになると思われます。
建設土木業界でも、官公需では一定の工事量確保が見込まれますが、住宅・オフィスビル等の民需には多くを望み得ず、少ないパイを巡っての受注獲得競争など難しい局面が続きます。
こうしたなか、当社は、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めつつ、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び原価低減に弛まず取り組みます。
次代を担う人材の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、着実に実行します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費及び一般管理費の見直し・節減を聖域なく実施し、棚卸資産の削減を継続して進めてまいります。
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いて消費者心理や企業の事業環境に影響し、業種・業態毎の差異はありますが、経済活動には足止めが掛った状態となりました。
当社の関連するコンクリート製品業界では、民間設備投資はコロナ禍での手控え感から冷え込み、一方、公共工事は堅調でしたが、受注を巡る競争は激化し、また製品納入先の工事が総じて遅れがちとなるなど、厳しい状況が続きました。
こうしたなか当社は、製品販売活動において選別受注強化による利益率向上に取り組み、併せて、耐震性・止水性に優れた接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド) 工法」など、当社技術・工法の普及を図りました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は84億１千７百万円と前事業年度に比べ14.1％の減収となり、損益面でも、営業利益は５億８百万円と前事業年度に比べ10.6％、経常利益は５億７千４百万円と前事業年度に比べ2.6％の減益となりました。
これに特別利益として投資有価証券売却益５千８百万円、特別損失として固定資産除却損１千５百万円等を計上し、税金費用等２億５百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千万円と前事業年度に比べ7.4％の増益となりました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は81億９千４百万円（前事業年度比18.9％減少）、売上高は83億６千６百万円（前事業年度比14.2％減収）となり、セグメント利益は５億３千９百万円（前事業年度比9.4％減少）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が42億３千８百万円、売上高は43億３千８百万円となりました。
②工事部門は、受注高が４億４千５百万円、売上高は４億２千３百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は36億４百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千万円となり、セグメント利益は２千３百万円（前事業年度比6.3％減少）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注）１．生産金額は、製造原価であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（イ） 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、８百万円減少し、94億９千３百万円となりました。これは主として、現金及び預金の５億８千７百万円の増加、売上債権の５億１千１百万円の減少であります。
固定資産は前事業年度末に比べ、１億１千７百万円増加し、46億５千１百万円であります。これは主として関係会社株式の２億７百万円の増加、投資有価証券の７千万円の減少であります。
（ロ） 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、２億４千６百万円増加し、36億６千１百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、６億８千２百万円減少し、３億２百万円であります。これは主として長期借入金の８億円が１年内返済予定として流動負債へ振替えられたものです。
（ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、５億４千４百万円増加し、101億８千万円であります。
これは主として、繰越利益剰余金の増加２億４千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億５百万円であります。この結果、自己資本比率は72.0％となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、５億８千７百万円増加（前事業年度は３千６百万円の減少）し、当事業年度末残高は26億４千万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億１千５百万円となり、減価償却実施額２億１千４百万円、売上債権の減少額５億４千４百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額４億８千２百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は６億４千７百万円（前事業年度は６億９千４百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入３億６千１百万円等の資金の増加が、有形固定資産の取得による支出２億２千５万百円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は１億３千６百万円（前事業年度は５億５千６百万円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億７千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億９千６百万円（前事業年度は１億７千４百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損損失の要否等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は