当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期累計期間と収益の会計処理が異なっております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染症の影響が生じており、政府によるワクチン接種の普及により感染拡大防止が期待される一方、収束の兆しが見られず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。
こうして取組みましたが、当第１四半期累計期間の売上高は11億３千１百万円（前年同四半期は16億９千８百万円）と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面では、営業損失３千７百万円（前年同四半期は営業利益９千１百万円）、経常利益１千５百万円（前年同四半期は１億４千４百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ減益となりました。
特別損失を差し引きし税金費用２千７百万円を控除した結果、四半期純損失は１千４百万円（前年同四半期は四半期純利益１億２百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は13億９千９百万円、売上高は11億１千８百万円（前年同四半期は16億８千５百万円）、セグメント損失は３千３百万円（前年同四半期はセグメント利益９千８百万円）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が10億１千５百万円、売上高は８億１千６百万円（前年同四半期は９億１千５百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が９千１百万円、売上高は６千９百万円（前年同四半期は８千万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は２億９千３百万円、売上高は２億３千２百万円（前年同四半期は６億８千９百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は１千３百万円（前年同四半期は１千２百万円）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期は５百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は133億２千５百万円（前事業年度末に比べ８億１千８百万円減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ９億６百万円減少し、85億８千６百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ８千７百万円増加し、47億３千８百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少８億７千９百万円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は34億３千５百万円（前事業年度末に比べ５億２千８百万円減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ５億１百万円減少し、31億５千９百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ２千６百万円減少し、２億７千６百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少３億５千５百万円であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は98億８千９百万円（前事業年度末に比べ２億９千万円減少）となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金の減少１億４百万円となっております。その結果、自己資本比率は74.2％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。