文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
（２）目標とする経営指標
当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2022年度の日本経済は、未だ収束が見通し難い新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは不透明感が強い状況にあります。
建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。
こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の削減などを継続して進めてまいります。
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権管理について
当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、新型コロナウイルス感染症への備えを万全なものとして事業への影響回避・極小化に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する感染防止対策、ワクチン接種が進みましたが、変異株による感染再拡大により、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの公共工事全体は昨年を下回り、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況となりました。
このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億６千７百万円と前事業年度に比べ比23.2％の減収となり、損益面でも、営業利益は３億６千５百万円と前事業年度に比べ28.0％、経常利益は４億８千万円と前事業年度に比べ16.3％の減益となりました。
なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高７億６千１百万円減少（前事業年度比23.2％の減収のうち9.0％が同基準適用による減少）しております。
これに特別損失として固定資産除却損１千１百万円を計上し、税金費用等１億５千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億９百万円と前事業年度に比べ24.4％の減益となりました。
〇コンクリート関連事業
コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は68億７千６百万円（前事業年度比16.1％減少）、売上高は64億１千６百万円（前事業年度比23.3％減少）となり、セグメント利益は３億９千４百万円（前事業年度比27.0％減少）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が42億４千３百万円、売上高は42億５千６百万円となりました。
②工事部門は、受注高が４億２千８百万円、売上高は４億１千３百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は17億４千５百万円となりました。
〇不動産事業
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千１百万円（前事業年度比0.3％増加）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度比5.7％増加）となりました。
当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注） 生産金額は、製造原価であります。
当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（イ） 資産
流動資産は前事業年度末に比べ、４億８千９百万円減少し、90億４百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、46億１千４百万円であります。これは主として、現金及び預金の４億３千４百万円の減少であります。
（ロ） 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、９億２千５百万円減少し、27億３千５百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、４億１千３百万円増加し、７億１千６百万円であります。これは主として１年内返済予定長期借入金８億円の返済による減少及び社債５億円の発行による増加であります。
（ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、５百万円減少し、101億７千５百万円であります。
これは主として、その他有価証券評価差額金１億４千４百万円の減少及び繰越利益剰余金１億４千１百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は74.7％となりました
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、４億３千４百万円減少（前事業年度は５億８千７百万円の増加）し、当事業年度末残高は22億６百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億６千９百万円となり、減価償却実施額２億８百万円、売上債権の減少額９千１百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額２億２千７百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は６億４千７百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億６百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出１億９千２万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億２千２百万円（前事業年度は１億３千６百万円の増加）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、社債の発行による収入４億９千２百万円の資金の増加を、借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億７千万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は４億９千９百万円（前事業年度は１億９千６百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。
○コンクリート関連事業
当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は