【注記事項】

(会計方針の変更）

当第３四半期累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ665,306千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2021年３月31日)	当第３四半期会計期間 （2021年12月31日)
受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務	― 　　　　　　　　―  　　     　　　― 　　　　　　　　―	31,461千円                  26,956千円 　　　　　　     77,730千円 　　　　　      222,015千円

(四半期損益計算書関係)

※１　営業外収益のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
鉄屑売却代	2,179千円	30,548千円

※２　営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
工場休止費用	6,330千円	1,982千円

 ○売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年12月31日)
減価償却費	154,784千円	145,827千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	170,916	13.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	170,915	13.00	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社が存在しないため、記載しておりません。