第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症対策が5類感染症へ移行し、経済・社会活動の正常化が進み、穏やかに回復しました。

一方、原材料価格の高止まりによる物価上昇、世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念などから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は受注に繋げる設計織込活動、工期短縮に資するプレキャスト化提案などに鋭意取り組みました。

その結果、当第2四半期累計期間は、売上高は32億5千7百万円(前年同四半期は30億1百万円)と前年同四半期に比べ増加いたしました。また損益面では、営業利益2億3千9百万円(前同四半期は1億3千7百万円)、経常利益2億9千5百万円(前同四半期は1億9千2百万円)と、それぞれ前年同四半期に比べ増益となりました。

これに特別損益を差し引きし税金費用等1億3百万円を控除した結果、四半期純利益は2億2千9百万円(前年同四半期は1億3千9百万円)となりました。

 

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

(コンクリート関連事業)

コンクリート関連事業は、売上高は32億3千4百万円(前年同四半期は29億7千7百万円)、セグメント利益は2億5千6百万円(前年同四半期は1億4千9百万円)となりました。

① コンクリート二次製品部門は、売上高は20億2千3百万円(前年同四半期は18億1千8百万円)となりました。

② 工事部門は、売上高は2億2千万円(前年同四半期は1億9千6百万円)となりました。

③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は9億9千1百万円(前年同四半期は9億6千1百万円)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は2千3百万円(前年同四半期は2千4百万円)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期は1千2百万円)となりました。

 

 

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は136億3千6百万円(前事業年度末に比べ1億5千6百万円増加)となりました。流動資産は前事業年度末に比べ7千2百万円減少し、85億8千万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ2億2千9百万円増加して50億5千万円になりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少9千3百万円となっております。固定資産の主な増加は、関係会社株式の時価評価による増加1億7千7百万円であります。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は29億6千9百万円(前事業年度末に比べ1億4千4百万円減少)となりました。流動負債は前事業年度末に比べ2億6千4百万円減少し、21億2千2百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ1億2千万円増加し、8億4千7百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少2億7千3百万円であります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は106億6千6百万円(前事業年度末に比べ3億円増加)となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加2億4千2百万円となっております。その結果、自己資本比率は78.2%となりました。

 

 (2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、9千3百万円減少(前年同四半期は3億4千2百万円の増加)し、当第2四半期末残高は23億9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、税引前四半期純利益3億3千2百万円、減価償却費1億8百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少2億4千9百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は4千9百万円(前年同四半期は6億4千3百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入1億5千7百万円等の資金の増加が、有形固定資産の取得による支出1億2千万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は3千7百万円(前年同四半期は1億2千万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動における資金収支は、配当金の支払額1億6千9百万円等により、資金の減少は1億8千万円(前年同四半期は1億8千万円の減少)となりました。 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

記載すべき事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。