【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

   製品、原材料、貯蔵品

  月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       3年~60年

機械装置及び車両運搬具   2年~9年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

  (4) 修繕引当金

賃貸契約を締結している施設等について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

  (1) コンクリート関連事業

 コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。

 これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び工事完了後、概ね6か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

  (2) 不動産事業

 当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

繰延資産の処理方法

 社債発行費は、社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」1.に記載の金額と同額であります。

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2. 固定資産の減損

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

コンクリート関連事業

 

 

 有形固定資産

2,111,805

2,113,910

 無形固定資産

69,226

69,226

 

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。

減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定することとしております。

割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。減損の兆候の把握及び認識の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1.概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

   ①工場財団

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

36,574千円

68,436千円

機械及び装置

4,733千円

4,733千円

土地

381,286千円

381,286千円

422,594千円

454,456千円

 

 

      ②その他

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

15,873千円

14,649千円

土地

388,889千円

388,889千円

404,762千円

403,538千円

 

 

   (2)担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

200,000千円

170,000千円

社債

500,000千円

500,000千円

700,000千円

670,000千円

 

 

※2 前事業年度(2024年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額は3,937,782千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日

有形固定資産の減価償却累計額は3,948,885千円であります。

 

 

前事業年度(2024年3月31日
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。
 
当事業年度(2025年3月31日
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。
 

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

200,000千円

170,000千円

差引額

1,800,000千円

1,830,000千円

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

2024年3月31日)

当事業年度

2025年3月31日)

受取手形

電子記録債権

支払手形

電子記録債務

          83,261千円

               78,878千円

          92,901千円

          230,933千円

            ―

                 ―

              ―

               ―

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 他勘定受入高

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

製造勘定を通さない売上原価で104,684千円であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

製造勘定を通さない売上原価で160,512千円であります。

 

※3 運賃及び荷造費

当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価に計上しております。

 

※4 売上原価

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

43,556

千円

60,812

千円

 

 

 

※5 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

支払手数料

58,863

千円

56,508

千円

貸倒引当金繰入額

236

千円

129

千円

役員報酬

121,380

千円

139,098

千円

給料

342,465

千円

337,943

千円

従業員賞与

28,650

千円

32,015

千円

賞与引当金繰入額

67,840

千円

83,126

千円

法定福利費及び厚生福利費

98,124

千円

96,041

千円

減価償却費

2,692

千円

1,923

千円

旅費及び交通費

43,304

千円

44,352

千円

研究開発費

4,488

千円

4,148

千円

退職給付費用

267

千円

598

千円

 

 

おおよその割合

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

販売費

43.9%

43.4%

一般管理費

56.1%

56.6%

 

 

※6 研究開発費

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

一般管理費に含まれる研究開発費は4,488千円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

一般管理費に含まれる研究開発費は4,148千円であります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※7  関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

受取配当金

30,836千円

64,610千円

 

 

 

※8 その他の営業外収益

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

鉄屑売却代

25,895千円

77千円

 

 

※9 その他の営業外費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

工場休止費用

2,389千円

2,329千円

 

 

※10 固定資産除却損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

工具、器具及び備品8,249千円等であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

工具、器具及び備品8,627千円等であります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,233,000

13,233,000

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

85,632

90

85,722

 

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加90株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

170,915

13.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

236,651

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,233,000

13,233,000

 

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

85,722

10,500

75,222

 

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,500株であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

236,651

18.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

223,682

17.00

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,073,332千円

5,279,701千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△2,485,000千円

△2,485,000千円

現金及び現金同等物

2,588,332千円

2,794,701千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。社債については、主に設備投資を目的としたものであり、変動金利であるため、金利変動のリスクに晒されておりますが、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

また、これらの短期借入金及び社債については、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度 (2024年3月31日

 

貸借対照表計上額(*1)

       時価(*1)

差額

(1)受取手形、電子記録債権、

   売掛金及び未収入金

3,023,217千円

3,023,217千円

(2)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,176,983千円

1,176,983千円

(3)関係会社株式

1,258,429千円

1,258,429千円

(4)社債

(500,000千円)

(500,000千円)

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

前事業年度

非上場株式

500千円

 

 

当事業年度 (2025年3月31日

 

貸借対照表計上額(*1)

       時価(*1)

差額

(1)受取手形、電子記録債権、

   売掛金及び未収入金

2,549,426千円

2,549,426千円

(2)投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,201,238千円

1,201,238千円

(3)関係会社株式

2,938,294千円

2,938,294千円

(4)社債

(500,000千円)

(500,000千円)

 

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区  分

当事業年度

非上場株式

500千円

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2024年3月31日

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,073,332千円

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

3,023,217千円

 

当事業年度 (2025年3月31日

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,279,701千円

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

2,549,426千円

 

(注2)社債の決算日後の返済予定額

前事業年度 (2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

500,000

千円

 

当事業年度 (2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

社債

500,000

千円

 ―

 

 

3.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度 (2024年3月31日

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,176,983千円

1,176,983千円

関係会社株式

1,258,429千円

1,258,429千円

 

当事業年度 (2025年3月31日

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,201,238千円

1,201,238千円

関係会社株式

2,938,294千円

2,938,294千円

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度 (2024年3月31日

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

3,023,217千円

3,023,217千円

社債

500,000千円

500,000千円

 

当事業年度 (2025年3月31日

区分

時 価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

2,549,426千円

2,549,426千円

社債

500,000千円

500,000千円

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券及び関係会社株式

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債は変動金利であり、その時価は短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

2,292,309

1,313,144

979,164

小計

2,292,309

1,313,144

979,164

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

143,104

198,015

△54,911

小計

143,104

198,015

△54,911

合計

2,435,413

1,511,160

924,252

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,840,335

1,217,680

2,622,654

小計

3,840,335

1,217,680

2,622,654

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

299,197

393,349

△94,152

小計

299,197

393,349

△94,152

合計

4,139,533

1,611,030

2,528,502

 

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

160,323

41,198

合計

160,323

41,198

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

637,821

千円

勤務費用

29,558

千円

利息費用

3,189

千円

数理計算上の差異の発生額

△3,897

千円

退職給付の支払額

△33,499

千円

退職給付債務の期末残高

633,172

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

781,918

千円

期待運用収益

19,547

千円

数理計算上の差異の発生額

71,885

千円

事業主からの拠出額

17,255

千円

退職給付の支払額

△23,582

千円

年金資産の期末残高

867,025

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

633,172

千円

年金資産

△867,025

千円

未積立退職給付債務

△233,853

千円

未認識数理計算上の差異

106,835

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△127,017

千円

 

 

 

退職給付引当金

63,912

千円

前払年金費用

△190,930

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△127,017

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

29,558

千円

利息費用

3,189

千円

期待運用収益

△19,547

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△12,552

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

646

千円

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

61.1%

株式

33.0%

現金及び預金

5.9%

合計

100.0%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.5%

長期期待運用収益率

2.5%

予想昇給率

1.6%

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

633,172

千円

勤務費用

28,252

千円

利息費用

3,165

千円

数理計算上の差異の発生額

△48,923

千円

退職給付の支払額

△42,732

千円

退職給付債務の期末残高

572,935

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

867,025

千円

期待運用収益

21,675

千円

数理計算上の差異の発生額

△40,274

千円

事業主からの拠出額

17,451

千円

退職給付の支払額

△36,863

千円

年金資産の期末残高

829,016

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

572,935

千円

年金資産

△829,016

千円

未積立退職給付債務

△256,081

千円

未認識数理計算上の差異

105,143

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△150,937

千円

 

 

 

退職給付引当金

66,727

千円

前払年金費用

△217,665

千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△150,937

千円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

28,252

千円

利息費用

3,165

千円

期待運用収益

△21,675

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△10,341

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△598

千円

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

63.7%

株式

30.2%

現金及び預金

6.1%

合計

100.0%

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.4%

長期期待運用収益率

2.5%

予想昇給率

1.6%

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

減損損失

15,337千円

15,788千円

有形固定資産

32,114千円

33,882千円

福利厚生費

13,862千円

13,710千円

賞与引当金

41,054千円

51,273千円

その他

21,774千円

24,983千円

繰延税金資産 小計

124,144千円

139,637千円

評価性引当額

△23,669千円

△24,995千円

繰延税金資産 合計

100,474千円

114,641千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

△23,529千円

△23,386千円

その他有価証券評価差額金

△283,006千円

△796,984千円

その他

△38,892千円

△47,575千円

繰延税金負債 合計

△345,428千円

△867,946千円

繰延税金負債 純額

△244,954千円

△753,304千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

―%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

―%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5%

―%

住民税均等割額

3.1%

―%

その他

△0.2%

―%

税効果会計適用後の法人税等負担率

32.5%

―%

 

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24,532千円、法人税等調整額が1,776千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,756千円減少しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

 

2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の2つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の3部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンクリート関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

7,027,913

7,027,913

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

7,027,913

7,027,913

 その他の収益

43,814

43,814

  外部顧客への売上高

7,027,913

43,814

7,071,728

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,027,913

43,814

7,071,728

セグメント利益

446,711

18,125

464,836

セグメント資産

11,627,587

267,790

11,895,377

セグメント負債

2,395,448

41,554

2,437,003

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

219,642

2,355

221,997

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

229,103

229,103

 

  (注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンクリート関連事業

不動産事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財

7,179,854

7,179,854

一定の期間にわたり移転される財

顧客との契約から生じる収益

7,179,854

7,179,854

 その他の収益

41,816

41,816

  外部顧客への売上高

7,179,854

41,816

7,221,671

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,179,854

41,816

7,221,671

セグメント利益

584,715

19,657

604,372

セグメント資産

11,416,505

265,544

11,682,050

セグメント負債

2,077,371

40,899

2,118,271

その他の項目

 

 

 

  減価償却費

225,683

2,245

227,929

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

267,164

267,164

 

  (注)不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:千円)

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

464,836

604,372

全社費用(注)

△52,378

△48,893

財務諸表の営業利益

412,457

555,478

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

11,895,377

11,682,050

全社資産(注)

2,520,961

4,225,903

財務諸表の資産合計

14,416,338

15,907,953

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

2,437,003

2,118,271

全社負債(注)

1,126,186

1,663,300

財務諸表の負債合計

3,563,189

3,781,571

 

(注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

221,997

227,929

13,180

3,037

235,178

230,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

229,103

267,164

4,920

229,103

272,084

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。