当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響の懸念などから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、顧客の要望に柔軟に対応して受注に繋げる設計折込活動、また、労働職不足や長時間労働の課題に対応する働き方改革において、工事期間の短縮に資するプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を積極的に活用して、販売・設計部門が一体となった活動を行い、変化に機敏に対応して顧客との緊密な関係を保ちながら受注につなげております。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は29億６千９百万円と前年同期比9.7％の減収となり、損益面では、営業利益は７千万円と前年同期比79.8％の減益、経常利益は１億１千９百万円と前年同期比70.4％の減益となりました。
これに、特別利益として投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損３百万円を計上し、税金費用等３千６百万円を差し引きした結果、当中間純利益は８千万円と前年同期比71.0％の減益となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、売上高は29億４千７百万円（前年同期比9.8％減収）となり、セグメント利益は８千８百万円（前年度同期比75.6％減収）となりました。
① コンクリート二次製品部門は、売上高は17億４千６百万円(前年同期比22.5％減収）となりました。
② 工事部門は、売上高は１億５千７百万円（前期比23.2％減収）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は10億４千３百万円（前年同期比29.0％増収）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、売上高は２千１百万円(前年同期比0.6％減収）となり、セグメント利益は８百万円（前年同期比13.2％減益）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における総資産は182億８千１百万円（前事業年度末に比べ23億７千３百万円増加）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ５億９百万円減少し、84億９千５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ28億８千３百万円増加して97億８千３百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の減少７億８千８百万円となっております。固定資産の主な増加は、関係会社株式の時価評価による増加27億８千８百万円であります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は42億３千８百万円（前事業年度末に比べ４億５千７百万円増加）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ５億１千７百万円減少し、18億７千６百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ９億７千４百万円増加し、23億６千２百万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の減少３億４千５百万円であります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は140億４千２百万円（前事業年度末に比べ19億１千６百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加20億５千万円となっております。その結果、自己資本比率は76.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、５千５百万円増加（前年同中間会計期間は１億９千４百万円の減少）し、当中間期末残高は28億４千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金収支は、税引前中間純利益１億１千７千百万円、減価償却費９千２百万円、売上債権の減少７億８千８百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少３億６千５百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は１億３千７百万円(前年同中間会計期間は３億１千６百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金収支は、有形固定資産の取得による支出１億１百万円の資金の減少を、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加が上回ったことにより、資金の増加は１億３千１百万円（前年同中間会計期間は２億４千１百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億１千２百万円等により、資金の減少は２億１千３百万円（前年同中間会計期間は２億６千９百万円の減少）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。