２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,933	3,604
受取手形	1,579	1,544
売掛金	※３ 20,476	※３ 19,719
有価証券	4,899	6,099
商品及び製品	4,349	4,087
仕掛品	1,604	1,684
半成工事	104	78
原材料及び貯蔵品	2,965	2,896
前払費用	※３ 64	42
未収入金	※３ 1,415	※３ 1,367
関係会社短期貸付金	※３ 320	※３ 282
繰延税金資産	300	233
その他	※３ 42	※３ 35
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,055	41,674
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 11,249	※１,※２ 10,865
構築物	※１ 485	※１ 454
機械及び装置	※２ 2,018	※２ 1,986
車両運搬具	33	38
工具、器具及び備品	126	130
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 6,109	※１ 6,105
リース資産	0	－
建設仮勘定	129	227
有形固定資産合計	20,318	19,976
無形固定資産
ソフトウエア	53	43
その他	28	28
無形固定資産合計	82	72
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,831	※１ 6,778
関係会社株式	5,024	4,847
関係会社出資金	1,832	1,290
関係会社長期貸付金	※３ 1,137	※３ 1,370
その他	407	403
貸倒引当金	△1,252	△1,368
投資その他の資産合計	17,980	13,321
固定資産合計	38,381	33,370
資産合計	80,437	75,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	917	883
買掛金	※３ 9,202	※３ 8,659
短期借入金	※３ 10,930	※３ 10,930
1年内返済予定の長期借入金	※１ 490	※１ 490
1年内償還予定の社債	－	2,000
リース債務	4	3
未払金	※３ 3,258	※３ 3,275
未払費用	※３ 913	※３ 837
未払法人税等	858	198
未払消費税等	346	53
前受金	※３ 131	※３ 103
賞与引当金	527	515
その他	※１ 583	※１ 544
流動負債合計	28,162	28,495
固定負債
社債	2,000	－
長期借入金	※１ 530	※１ 40
リース債務	6	3
繰延税金負債	2,332	1,159
退職給付引当金	4,119	3,602
役員退職慰労引当金	261	352
環境対策引当金	46	35
長期預り保証金	※１ 3,164	※１ 2,762
資産除去債務	157	157
その他	19	5
固定負債合計	12,638	8,119
負債合計	40,800	36,615
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,405	4,405
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,293	2,235
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	19,517	20,878
利益剰余金合計	27,635	28,939
自己株式	△3	△4
株主資本合計	35,973	37,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,662	1,153
評価・換算差額等合計	3,662	1,153
純資産合計	39,636	38,430
負債純資産合計	80,437	75,045

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 66,262	※１ 64,081
売上原価	※１ 56,533	※１ 54,938
売上総利益	9,728	9,143
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,467	※１,※２ 6,317
営業利益	3,261	2,825
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 11
有価証券利息	2	3
受取配当金	※１ 524	※１ 496
保険配当金	75	73
為替差益	70	－
負ののれん償却額	65	－
雑収入	※１ 28	※１ 48
営業外収益合計	777	634
営業外費用
支払利息	※１ 101	※１ 80
社債利息	19	19
為替差損	－	45
雑支出	47	40
営業外費用合計	167	186
経常利益	3,870	3,273
特別利益
固定資産売却益	178	－
投資有価証券売却益	129	274
特別利益合計	307	274
特別損失
固定資産処分損	108	14
貸倒引当金繰入額	0	－
減損損失	36	4
環境対策費	12	8
関係会社出資金評価損	－	541
関係会社事業損失	※３ 160	※３ 120
特別損失合計	317	689
税引前当期純利益	3,859	2,858
法人税、住民税及び事業税	1,369	802
法人税等調整額	△124	139
法人税等合計	1,244	941
当期純利益	2,615	1,916

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,232	5,000	16,840	24,897	△3
会計方針の変更による累積的影響額								593	593
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,232	5,000	17,433	25,491	△3
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						90		△90	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△29		29	－
剰余金の配当								△471	△471
当期純利益								2,615	2,615
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	61	－	2,083	2,144	△0
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,293	5,000	19,517	27,635	△3

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,236	2,160	2,160	35,396
会計方針の変更による累積的影響額	593			593
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,829	2,160	2,160	35,990
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△471			△471
当期純利益	2,615			2,615
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,502	1,502	1,502
当期変動額合計	2,144	1,502	1,502	3,646
当期末残高	35,973	3,662	3,662	39,636

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,293	5,000	19,517	27,635	△3
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,293	5,000	19,517	27,635	△3
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩						△57		57	－
剰余金の配当								△612	△612
当期純利益								1,916	1,916
自己株式の取得										△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57	－	1,361	1,303	△1
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,235	5,000	20,878	28,939	△4

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,973	3,662	3,662	39,636
会計方針の変更による累積的影響額	－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	35,973	3,662	3,662	39,636
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△612			△612
当期純利益	1,916			1,916
自己株式の取得	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,508	△2,508	△2,508
当期変動額合計	1,302	△2,508	△2,508	△1,205
当期末残高	37,276	1,153	1,153	38,430

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

９．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため特例処理によっております。また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。また為替予約取引は為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
建物		4,244百万円		4,040百万円
構築物		123		83
土地		265		265
投資有価証券		236		177
計		4,870		4,567

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）		100百万円		50百万円
長期預り保証金（1年以内返済予定額を含む）		3,114		2,712
計		3,214		2,762

※２　国庫補助金により建物、機械及び装置の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	48百万円	48百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	11,073百万円	11,363百万円
長期金銭債権	1,137	1,369
短期金銭債務	1,384	1,474

  ４　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.		460百万円		263百万円
大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司		244		240
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		36		144
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		29		64
計		769		713

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	37,279百万円	36,041百万円
仕入高	7,453	7,841
営業取引以外の取引高	360	340

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
運送費	1,169百万円	1,170百万円
役員報酬	183	179
給与及び賞与	1,931	1,881
退職給付費用	222	155
役員退職慰労引当金繰入額	88	91
賞与引当金繰入額	207	200
福利厚生費	628	600
減価償却費	58	55
旅費及び交通費	327	316
研究開発費	499	532

おおよその割合

販売費	56％	55％
一般管理費	44	45

※３　関係会社事業損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	261百万円	120百万円
関係会社事業損失引当金戻入額	△100	－
計	160	120

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	2,842	1,472
関連会社株式	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	2,570	1,201
関連会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	3,243	3,243
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,332百万円		1,099百万円
関係会社株式評価損	780		735
減損損失	172		169
貸倒引当金	368		383
賞与引当金	199		180
役員退職慰労引当金	84		107
関係会社出資金評価損	56		218
会員権評価損	55		49
未払事業税	68		23
その他	167		116
繰延税金資産小計	3,288		3,083
評価性引当額	△1,382		△1,500
繰延税金資産合計	1,906		1,583
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,098		△979
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,075		△1,012
その他有価証券評価差額金	△1,750		△505
その他	△14		△11
繰延税金負債合計	△3,937		△2,508
繰延税金資産の純額	△2,032		△925

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
住民税均等割	0.7
のれん、負ののれん償却額	△0.6
評価性引当金	1.6
税額控除	△1.1
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.2
寄付金の損金不算入額	0.4
見なし税額控除	△0.3
税率変更による影響	△0.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は64百万円、法人税等調整額が25百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が39百万円増加しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	11,249	227	6	603	10,865	13,312
	構築物	485	19	0	49	454	2,811
	機械及び装置	2,018	549	3	576	1,986	24,245
	車両運搬具	33	25	0	20	38	448
	工具、器具及び備品	126	75	0	71	130	1,854
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	6,109	－	4 (4)	－	6,105	－
	リース資産	0	－	－	0	－	19
	建設仮勘定	129	974	875	－	227	－
	計	20,318	1,871	891 (4)	1,322	19,976	42,724
無形固定資産	ソフトウエア	53	15	0	25	43	－
	その他	28	－	－	0	28	－
	計	82	15	0	25	72	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,254	120	4	1,370
賞与引当金	527	515	527	515
退職給付引当金	4,119	525	1,042	3,602
役員退職慰労引当金	261	91	－	352
環境対策引当金	46	－	10	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。