第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,069
受取手形及び売掛金	30,781	29,920
有価証券	6,199	6,399
商品及び製品	7,620	7,414
仕掛品	2,848	4,093
原材料及び貯蔵品	5,640	5,332
繰延税金資産	631	438
その他	758	1,014
貸倒引当金	△107	△188
流動資産合計	62,847	62,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,954	14,963
機械装置及び運搬具（純額）	4,315	4,426
土地	9,791	9,775
その他（純額）	848	1,168
有形固定資産合計	29,910	30,333
無形固定資産
その他	430	408
無形固定資産合計	430	408
投資その他の資産
投資有価証券	7,966	7,198
繰延税金資産	769	697
その他	2,006	1,982
貸倒引当金	△233	△224
投資その他の資産合計	10,509	9,653
固定資産合計	40,850	40,395
資産合計	103,697	102,890

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,464	13,479
短期借入金	16,752	16,370
1年内償還予定の社債	2,180	2,180
未払法人税等	558	213
賞与引当金	1,112	501
その他の引当金	5	5
その他	6,550	7,931
流動負債合計	40,624	40,681
固定負債
社債	40	40
長期借入金	1,408	1,475
退職給付に係る負債	5,904	5,749
その他の引当金	528	445
資産除去債務	157	157
その他	4,902	4,704
固定負債合計	12,941	12,572
負債合計	53,565	53,254
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	34,824	35,038
自己株式	△4	△4
株主資本合計	43,271	43,485
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,206	667
為替換算調整勘定	745	543
退職給付に係る調整累計額	△1,027	△1,005
その他の包括利益累計額合計	924	204
非支配株主持分	5,937	5,945
純資産合計	50,132	49,635
負債純資産合計	103,697	102,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	24,073	23,765
売上原価	19,863	19,315
売上総利益	4,209	4,450
販売費及び一般管理費	2,997	3,204
営業利益	1,212	1,246
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	114	80
持分法による投資利益	22	15
その他	31	34
営業外収益合計	172	133
営業外費用
支払利息	54	39
為替差損	39	49
その他	32	27
営業外費用合計	126	117
経常利益	1,258	1,263
特別利益
固定資産売却益	38	0
特別利益合計	38	0
特別損失
固定資産処分損	8	21
環境対策費	113	78
特別退職金	－	8
特別損失合計	121	108
税金等調整前四半期純利益	1,174	1,155
法人税、住民税及び事業税	90	191
法人税等調整額	333	283
法人税等合計	424	475
四半期純利益	750	679
非支配株主に帰属する四半期純利益	113	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	637	496

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	750	679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	262	△525
為替換算調整勘定	△104	△285
退職給付に係る調整額	13	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△7
その他の包括利益合計	167	△797
四半期包括利益	917	△117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797	△222
非支配株主に係る四半期包括利益	120	104

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイソライト土地開発株式会社及びイソライト住機株式会社は、イソライト土地開発株式会社を存続会社として合併し、社名をイソライトライフ株式会社に変更しております。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	83百万円	76百万円

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	112百万円	129百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	621百万円	551百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	18,286	5,203	583	24,073	－	24,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	21	5	33	△33	－
計	18,293	5,224	588	24,106	△33	24,073
セグメント利益	1,150	71	269	1,491	△279	1,212

（注）１　セグメント利益の調整額△279百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	18,391	4,783	590	23,765	－	23,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	24	5	38	△38	－
計	18,401	4,807	595	23,804	△38	23,765
セグメント利益	1,215	38	298	1,551	△305	1,246

（注）１　セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円76銭	5円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	637	496
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	637	496
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,278	94,274

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。