２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,604	3,593
受取手形	1,544	1,358
売掛金	※３ 19,719	※３ 22,629
有価証券	6,099	5,299
商品及び製品	4,087	3,875
仕掛品	1,684	1,543
半成工事	78	86
原材料及び貯蔵品	2,896	2,565
前払費用	42	45
未収入金	※３ 1,367	※３ 1,445
関係会社短期貸付金	※３ 282	※３ 220
繰延税金資産	233	237
その他	※３ 35	※３ 29
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	41,674	42,926
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 10,865	※１,※２ 10,914
構築物	※１ 454	※１ 449
機械及び装置	※２ 1,986	※２ 2,575
車両運搬具	38	49
工具、器具及び備品	130	163
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 6,105	※１ 5,925
建設仮勘定	227	92
有形固定資産合計	19,976	20,338
無形固定資産
ソフトウエア	43	35
その他	28	28
無形固定資産合計	72	64
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,778	※１ 7,465
関係会社株式	4,847	4,908
関係会社出資金	1,290	1,290
関係会社長期貸付金	※３ 1,370	※３ 1,479
その他	403	403
貸倒引当金	△1,368	△1,490
投資その他の資産合計	13,321	14,056
固定資産合計	33,370	34,458
資産合計	75,045	77,385

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	883	809
買掛金	※３ 8,659	※３ 9,060
短期借入金	※３ 10,930	※３ 8,930
1年内返済予定の長期借入金	※１ 490	※１ 465
1年内償還予定の社債	2,000	－
リース債務	3	3
未払金	※３ 3,275	※３ 3,810
未払費用	※３ 837	※３ 861
未払法人税等	198	398
未払消費税等	53	172
前受金	※３ 103	※３ 106
賞与引当金	515	520
その他	※１ 544	※１ 479
流動負債合計	28,495	25,616
固定負債
長期借入金	※１ 40	※１ 3,545
リース債務	3	－
繰延税金負債	1,159	1,527
退職給付引当金	3,602	3,074
役員退職慰労引当金	352	283
環境対策引当金	35	35
長期預り保証金	※１ 2,762	※１ 2,360
資産除去債務	157	157
その他	5	－
固定負債合計	8,119	10,985
負債合計	36,615	36,601
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,405	4,405
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,235	2,194
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	20,878	22,757
利益剰余金合計	28,939	30,776
自己株式	△4	△5
株主資本合計	37,276	39,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,153	1,670
評価・換算差額等合計	1,153	1,670
純資産合計	38,430	40,783
負債純資産合計	75,045	77,385

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 64,081	※１ 69,576
売上原価	※１ 54,938	※１ 59,900
売上総利益	9,143	9,675
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,317	※１,※２ 6,419
営業利益	2,825	3,256
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 8
有価証券利息	3	0
受取配当金	※１ 496	※１ 405
保険配当金	73	72
為替差益	－	0
雑収入	※１ 48	※１ 36
営業外収益合計	634	523
営業外費用
支払利息	※１ 80	※１ 68
社債利息	19	9
為替差損	45	－
雑支出	40	74
営業外費用合計	186	152
経常利益	3,273	3,627
特別利益
固定資産売却益	－	2
投資有価証券売却益	274	－
特別利益合計	274	2
特別損失
固定資産処分損	14	145
減損損失	4	46
環境対策費	8	－
関係会社出資金評価損	541	－
関係会社事業損失	※３ 120	※３ 122
特別損失合計	689	313
税引前当期純利益	2,858	3,316
法人税、住民税及び事業税	802	775
法人税等調整額	139	138
法人税等合計	941	913
当期純利益	1,916	2,403

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,293	5,000	19,517	27,635	△3
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立									－
固定資産圧縮積立金の取崩						△57		57	－
剰余金の配当								△612	△612
当期純利益								1,916	1,916
自己株式の取得										△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△57	－	1,361	1,303	△1
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,235	5,000	20,878	28,939	△4

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,973	3,662	3,662	39,636
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△612			△612
当期純利益	1,916			1,916
自己株式の取得	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,508	△2,508	△2,508
当期変動額合計	1,302	△2,508	△2,508	△1,205
当期末残高	37,276	1,153	1,153	38,430

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,235	5,000	20,878	28,939	△4
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						63		△63	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△104		104	－
剰余金の配当								△565	△565
当期純利益								2,403	2,403
自己株式の取得										△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△41	－	1,879	1,837	△1
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,194	5,000	22,757	30,776	△5

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,276	1,153	1,153	38,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△565			△565
当期純利益	2,403			2,403
自己株式の取得	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		516	516	516
当期変動額合計	1,836	516	516	2,353
当期末残高	39,113	1,670	1,670	40,783

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

９．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため特例処理によっております。また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。また為替予約取引は為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（連結納税制度の適用）

当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
建物		4,040百万円		3,839百万円
構築物		83		100
土地		265		265
投資有価証券		177		172
計		4,567		4,378

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）		50百万円		170百万円
長期預り保証金（1年以内返済予定額を含む）		2,712		2,310
計		2,762		2,480

※２　国庫補助金により建物、機械及び装置の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	48百万円	48百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	11,363百万円	11,961百万円
長期金銭債権	1,369	1,479
短期金銭債務	1,474	1,353

  ４　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.		263百万円		168百万円
大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司		240		187
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		144		221
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		64		113
計		713		691

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	36,041百万円	41,607百万円
仕入高	7,841	7,870
営業取引以外の取引高	340	304

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
運送費	1,170百万円	1,225百万円
役員報酬	179	186
給与及び賞与	1,881	1,837
退職給付費用	155	168
役員退職慰労引当金繰入額	91	92
賞与引当金繰入額	200	203
福利厚生費	600	598
減価償却費	55	43
旅費及び交通費	316	345
研究開発費	532	566

おおよその割合

販売費	55％	54％
一般管理費	45	46

※３　関係会社事業損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	120百万円	122百万円
計	120	122

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	2,570	1,201
関連会社株式	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	6,252	4,883
関連会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	3,243	3,243
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	1,099百万円		938百万円
関係会社株式評価損	735		735
減損損失	169		144
貸倒引当金	383		420
賞与引当金	180		182
役員退職慰労引当金	107		86
関係会社出資金評価損	218		218
会員権評価損	49		49
未払事業税	23		31
その他	116		118
繰延税金資産小計	3,083		2,921
評価性引当額	△1,500		△1,544
繰延税金資産合計	1,583		1,376
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△979		△961
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,012		△963
その他有価証券評価差額金	△505		△731
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,508		△2,666
繰延税金資産の純額	△925		△1,291

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.8
住民税均等割			0.8
評価性引当額			1.3
税額控除			△2.8
外国子会社配当に係る外国源泉税			0.1
寄付金の損金不算入額			0.2
みなし税額控除			△0.6
税率変更による影響			△0.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。

(2)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	94,293,663株
株式併合により減少する株式数	84,864,297株
株式併合後の発行済株式総数	9,429,366株

(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	4,076.41円	4,326.24円
１株当たり当期純利益金額	203.29円	254.94円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10,865	651	13	589	10,914	13,966
	構築物	454	42	0	47	449	2,854
	機械及び装置	1,986	1,250	3	657	2,575	24,708
	車両運搬具	38	34	0	23	49	455
	工具、器具及び備品	130	137	0	103	163	1,086
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	6,105	－	180 (46)	－	5,925	－
	建設仮勘定	227	1,902	2,037	－	92	－
	計	19,976	4,019	2,236 (46)	1,421	20,338	43,103
無形固定資産	ソフトウエア	43	12	－	20	35	－
	その他	28	－	－	0	28	－
	計	72	12	－	20	64	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,370	122	－	1,492
賞与引当金	515	520	515	520
退職給付引当金	3,602	514	1,017	3,074
役員退職慰労引当金	352	92	161	283
環境対策引当金	35	－	－	35

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。