第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,474	8,743
受取手形及び売掛金	30,781	※１ 35,476
有価証券	6,199	4,004
商品及び製品	7,620	7,053
仕掛品	2,848	2,593
原材料及び貯蔵品	5,640	5,004
繰延税金資産	631	297
その他	758	900
貸倒引当金	△107	△168
流動資産合計	62,847	63,906
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,954	14,855
機械装置及び運搬具（純額）	4,315	4,722
土地	9,791	9,500
その他（純額）	848	779
有形固定資産合計	29,910	29,857
無形固定資産
その他	430	354
無形固定資産合計	430	354
投資その他の資産
投資有価証券	7,966	9,574
繰延税金資産	769	632
その他	2,006	1,935
貸倒引当金	△233	△213
投資その他の資産合計	10,509	11,928
固定資産合計	40,850	42,140
資産合計	103,697	106,047

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,464	※１ 13,207
短期借入金	16,752	13,927
1年内償還予定の社債	2,180	130
未払法人税等	558	273
賞与引当金	1,112	407
その他の引当金	5	3
その他	6,550	9,076
流動負債合計	40,624	37,025
固定負債
社債	40	－
長期借入金	1,408	5,316
退職給付に係る負債	5,904	5,370
その他の引当金	528	403
資産除去債務	157	157
その他	4,902	5,002
固定負債合計	12,941	16,250
負債合計	53,565	53,275
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	34,824	36,860
自己株式	△4	△4
株主資本合計	43,271	45,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,206	2,239
為替換算調整勘定	745	33
退職給付に係る調整累計額	△1,027	△961
その他の包括利益累計額合計	924	1,310
非支配株主持分	5,937	6,154
純資産合計	50,132	52,771
負債純資産合計	103,697	106,047

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	73,796	76,956
売上原価	61,080	63,002
売上総利益	12,716	13,953
販売費及び一般管理費	9,040	9,269
営業利益	3,675	4,683
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	210	152
保険配当金	73	78
持分法による投資利益	50	31
その他	110	111
営業外収益合計	459	387
営業外費用
支払利息	156	119
為替差損	209	126
その他	84	130
営業外費用合計	449	376
経常利益	3,685	4,694
特別利益
固定資産売却益	51	52
投資有価証券売却益	195	0
貸倒引当金戻入額	4	－
特別利益合計	251	53
特別損失
固定資産処分損	16	75
環境対策費	113	86
特別退職金	－	7
特別損失合計	130	170
税金等調整前四半期純利益	3,805	4,576
法人税、住民税及び事業税	794	988
法人税等調整額	524	465
法人税等合計	1,318	1,453
四半期純利益	2,487	3,123
非支配株主に帰属する四半期純利益	275	521
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,211	2,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,487	3,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,107	1,127
為替換算調整勘定	△363	△960
退職給付に係る調整額	39	60
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△24
その他の包括利益合計	△1,442	203
四半期包括利益	1,045	3,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	838	2,987
非支配株主に係る四半期包括利益	207	338

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったイソライト土地開発株式会社及びイソライト住機株式会社は、イソライト土地開発株式会社を存続会社として合併し、社名をイソライトライフ株式会社に変更しております。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第
１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－百万円	481百万円
支払手形	－	27

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	83百万円	80百万円

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	112百万円	120百万円

（うち連結会計年度末日満期手形） (－) (0)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,825百万円	1,742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	3.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	55,740	16,313	1,742	73,796	－	73,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	76	17	121	△121	－
計	55,768	16,390	1,759	73,918	△121	73,796
セグメント利益	3,467	310	712	4,489	△814	3,675

（注）１　セグメント利益の調整額△814百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	55,777	19,410	1,768	76,956	－	76,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	64	15	109	△109	－
計	55,806	19,475	1,784	77,065	△109	76,956
セグメント利益	4,230	432	885	5,548	△865	4,683

（注）１　セグメント利益の調整額△865百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	23円46銭	27円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,601
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,211	2,601
普通株式の期中平均株式数（千株）	94,276	94,274

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第183期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　282百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月１日