第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,437

8,710

受取手形及び売掛金

33,855

32,048

有価証券

5,304

6,104

商品及び製品

7,125

7,468

仕掛品

2,577

2,709

原材料及び貯蔵品

5,236

5,193

繰延税金資産

595

430

その他

743

987

貸倒引当金

△185

△186

流動資産合計

64,690

63,466

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,824

14,673

機械装置及び運搬具（純額）

4,943

4,876

土地

9,484

9,494

その他（純額）

692

804

有形固定資産合計

29,944

29,848

無形固定資産

 

 

その他

375

377

無形固定資産合計

375

377

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,014

9,502

繰延税金資産

762

735

その他

1,954

1,950

貸倒引当金

△234

△234

投資その他の資産合計

11,497

11,954

固定資産合計

41,817

42,180

資産合計

106,507

105,646

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,669

13,409

短期借入金

13,624

13,176

1年内償還予定の社債

40

40

未払法人税等

885

241

賞与引当金

1,153

511

その他の引当金

3

11

その他

7,452

7,781

流動負債合計

36,828

35,172

固定負債

 

 

長期借入金

4,852

4,712

退職給付に係る負債

5,185

5,003

その他の引当金

426

429

資産除去債務

157

157

その他

4,871

5,056

固定負債合計

15,492

15,359

負債合計

52,320

50,531

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

5,151

5,151

利益剰余金

37,861

38,278

自己株式

△5

△5

株主資本合計

46,307

46,723

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,836

2,149

為替換算調整勘定

449

436

退職給付に係る調整累計額

△922

△899

その他の包括利益累計額合計

1,363

1,686

非支配株主持分

6,515

6,704

純資産合計

54,186

55,115

負債純資産合計

106,507

105,646

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

23,765

24,311

売上原価

19,315

19,683

売上総利益

4,450

4,628

販売費及び一般管理費

3,204

3,154

営業利益

1,246

1,473

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

80

102

持分法による投資利益

15

27

その他

34

62

営業外収益合計

133

196

営業外費用

 

 

支払利息

39

31

為替差損

49

0

その他

27

25

営業外費用合計

117

57

経常利益

1,263

1,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

21

29

貸倒引当金繰入額

－

4

環境対策費

78

－

特別退職金

8

－

特別損失合計

108

33

税金等調整前四半期純利益

1,155

1,579

法人税、住民税及び事業税

191

237

法人税等調整額

283

210

法人税等合計

475

448

四半期純利益

679

1,130

非支配株主に帰属する四半期純利益

182

337

親会社株主に帰属する四半期純利益

496

793

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

679

1,130

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△525

350

為替換算調整勘定

△285

△34

退職給付に係る調整額

20

20

持分法適用会社に対する持分相当額

△7

0

その他の包括利益合計

△797

338

四半期包括利益

△117

1,468

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△222

1,116

非支配株主に係る四半期包括利益

104

352

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併致しました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

 
（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

 

(1)株式併合及び単元株式数変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。

 

(2)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

 

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)

94,293,663株

株式併合により減少する株式数

84,864,297株

株式併合後の発行済株式総数

9,429,366株

(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計年度

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計年度

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

52.72円

84.19円

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

フォスター エンジニアリング
プライベート Ltd.

80百万円

81百万円

 

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

160百万円

149百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

551百万円

570百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

282

3.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

377

4.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,391

4,783

590

23,765

－

23,765

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

24

5

38

△38

－

計

18,401

4,807

595

23,804

△38

23,765

セグメント利益

1,215

38

298

1,551

△305

1,246

（注）１　セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

18,974

4,780

556

24,311

－

24,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

26

4

39

△39

－

計

18,984

4,806

560

24,351

△39

24,311

セグメント利益

1,423

101

253

1,779

△305

1,473

（注）１　セグメント利益の調整額△305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：品川ゼネラルサービス株式会社

事業の内容：耐火物製造請負・不動産管理他

②被結合企業

名称：千種工業株式会社

事業の内容：窯業原料の粉砕加工・販売

 

(2)企業結合日

平成29年４月１日

 

(3)企業統合の法的形式

品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社とし、千種工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

品川ゼネラルサービス株式会社

 

(5)取引の目的

子会社２社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

  １株当たり四半期純利益金額

5円27銭

8円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

496

793

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

496

793

普通株式の期中平均株式数（千株）

94,274

94,270

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議しました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、自己株式の取得を行います。

 

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類：当社普通株式

（２）取得する株式の総数：1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）

（３）株式の取得価額の総額：３億円（上限）

（４）取得する期間：平成29年８月４日～平成29年10月31日

（５）取得方法：東京証券取引所における市場買付

 

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数：391,000株

（２）株式の取得価額の総額：１億35百万円

 

２【その他】

該当事項はありません。