第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,437	9,338
受取手形及び売掛金	33,855	※１ 32,495
有価証券	5,304	5,904
商品及び製品	7,125	7,252
仕掛品	2,577	3,376
原材料及び貯蔵品	5,236	5,596
繰延税金資産	595	555
その他	743	862
貸倒引当金	△185	△189
流動資産合計	64,690	65,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,824	14,613
機械装置及び運搬具（純額）	4,943	4,760
土地	9,484	9,492
その他（純額）	692	906
有形固定資産合計	29,944	29,772
無形固定資産
その他	375	400
無形固定資産合計	375	400
投資その他の資産
投資有価証券	9,014	9,597
繰延税金資産	762	767
その他	1,954	1,986
貸倒引当金	△234	△230
投資その他の資産合計	11,497	12,121
固定資産合計	41,817	42,294
資産合計	106,507	107,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,669	※１ 14,241
短期借入金	13,624	12,783
1年内償還予定の社債	40	－
未払法人税等	885	688
賞与引当金	1,153	1,122
その他の引当金	3	4
その他	7,452	7,136
流動負債合計	36,828	35,976
固定負債
長期借入金	4,852	4,861
退職給付に係る負債	5,185	4,829
その他の引当金	426	528
資産除去債務	157	157
その他	4,871	5,039
固定負債合計	15,492	15,416
負債合計	52,320	51,392
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	37,861	39,087
自己株式	△5	△305
株主資本合計	46,307	47,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	2,191
為替換算調整勘定	449	468
退職給付に係る調整累計額	△922	△875
その他の包括利益累計額合計	1,363	1,783
非支配株主持分	6,515	7,077
純資産合計	54,186	56,094
負債純資産合計	106,507	107,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	47,464	49,750
売上原価	38,625	40,444
売上総利益	8,839	9,305
販売費及び一般管理費	※ 6,223	※ 6,296
営業利益	2,615	3,009
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	88	111
保険配当金	72	71
持分法による投資利益	20	40
為替差益	－	18
その他	74	112
営業外収益合計	263	364
営業外費用
支払利息	87	69
為替差損	175	－
その他	87	78
営業外費用合計	349	148
経常利益	2,528	3,224
特別利益
固定資産売却益	2	1
投資有価証券売却益	0	1
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産処分損	32	71
環境対策費	83	74
貸倒引当金繰入額	－	4
特別退職金	7	－
特別損失合計	123	150
税金等調整前四半期純利益	2,407	3,078
法人税、住民税及び事業税	633	795
法人税等調整額	166	12
法人税等合計	799	808
四半期純利益	1,608	2,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	241	666
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,366	1,603

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,608	2,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	410
為替換算調整勘定	△909	24
退職給付に係る調整額	40	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	1
その他の包括利益合計	△1,057	479
四半期包括利益	550	2,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	529	2,023
非支配株主に係る四半期包括利益	21	725

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,407	3,078
減価償却費	1,125	1,135
特別退職金	7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	58	△2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△130	54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△282	△295
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△55
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△31
環境対策引当金の増減額（△は減少）	75	49
受取利息及び受取配当金	△95	△121
支払利息	87	69
持分法による投資損益（△は益）	△20	△40
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産処分損益（△は益）	32	71
売上債権の増減額（△は増加）	368	1,397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,580	△1,272
仕入債務の増減額（△は減少）	403	460
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39	△219
未払金の増減額（△は減少）	277	235
未払費用の増減額（△は減少）	88	△165
その他	277	△132
小計	2,047	4,213
利息及び配当金の受取額	123	148
利息の支払額	△84	△65
特別退職金の支払額	△7	－
法人税等の支払額	△630	△929
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,448	3,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△154	5
有価証券の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△946	△1,132
無形固定資産の取得による支出	△10	△56
投資有価証券の売却による収入	0	28
その他	1	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,109	△1,142

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,820	△788
長期借入れによる収入	5,224	800
長期借入金の返済による支出	△776	△834
社債の償還による支出	△2,090	△40
配当金の支払額	△282	△377
非支配株主への配当金の支払額	△95	△163
自己株式の取得による支出	0	△300
その他	△26	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△867	△1,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	△257	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△785	505
現金及び現金同等物の期首残高	12,659	13,627
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,873	※ 14,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	513百万円
支払手形	－	44

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	80百万円	41百万円

３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	160百万円	119百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
運送費	1,094百万円	1,141百万円
給料賃金	1,643	1,731
役員退職慰労引当金繰入額	57	50
賞与引当金繰入額	305	326
退職給付費用	139	102

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	9,138百万円	9,338百万円
有価証券勘定	4,904	5,904
計	14,043	15,243
預入期間が３か月以上の定期預金	△369	△210
取得日から償還日までが３か月以上の短期投資等	△1,799	△899
現金及び現金同等物	11,873	14,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	282	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	377	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	326	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	36,319	9,960	1,184	47,464	－	47,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	89	10	119	△119	－
計	36,338	10,050	1,195	47,584	△119	47,464
セグメント利益	2,477	127	600	3,206	△590	2,615

（注）１．セグメント利益の調整額△590百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	38,565	10,069	1,114	49,750	－	49,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	53	8	81	△81	－
計	38,585	10,123	1,122	49,831	△81	49,750
セグメント利益	2,831	212	547	3,590	△581	3,009

（注）１．セグメント利益の調整額△581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	144円92銭	170円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,366	1,603
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,366	1,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,427	9,404

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第183回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数変更の目的

全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに普通株式の売買単位を100株に統一するための取り組みを進めております。当社は本取り組みの趣旨を踏まえ、単元株式数を1,000株から100株へ変更することといたしました。

(2)単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(3)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在)	94,293,663株
株式併合により減少する株式数	84,864,297株
株式併合後の発行済株式総数	9,429,366株

(注)「株式併合により減少する株式数」は株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、その所有株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して端数の割合に応じて交付いたします。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（重要な子会社の出資持分の譲渡）

当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司の全出資持分を営口富宏耐材製造有限公司に譲渡することを決議いたしました。

(1)持分譲渡の理由

当社の連結子会社である大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司は、コストダウンの徹底を始めとするあらゆる収益改善策を講じたものの、足下での原料高騰等の要因もあり、今後将来に亘って安定黒字化することは難しいと判断したため、持分を譲渡することを決定いたしました。

(2)譲渡先の名称

営口富宏耐材製造有限公司

(3)譲渡の時期

契約締結日：平成29年10月20日

持分譲渡実行日：平成30年１月１日(予定)

(4)譲渡する子会社の概要

①名称：大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司

②住所：中国　遼寧省大石橋市永安鎮永安村

③代表者の役職・氏名：董事長・総経理　倉科　幸信

④資本金：48,880千元

⑤事業の内容：耐火物製品の製造販売

(5)譲渡出資持分、譲渡価額および譲渡前後の出資持分の状況

①譲渡前の出資持分：67%

②譲渡出資持分：67%

③譲渡価額：9,000千元

④譲渡後の出資持分：－%

２【その他】

　第184期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　326百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　３円50銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月１日

　（注）「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。