有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,437	9,792
受取手形及び売掛金	33,855	33,402
有価証券	5,304	1,104
商品及び製品	7,125	8,316
仕掛品	2,577	5,026
原材料及び貯蔵品	5,236	6,908
繰延税金資産	595	593
その他	743	1,105
貸倒引当金	△185	△109
流動資産合計	64,690	66,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 40,950	※２ 40,859
減価償却累計額	△26,125	△26,380
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 14,824	※３,※４ 14,478
機械装置及び運搬具	※２ 56,071	※２ 55,746
減価償却累計額	△51,128	△51,164
機械装置及び運搬具（純額）	4,943	4,582
土地	※３,※４ 9,484	※３,※４ 9,394
リース資産	37	31
減価償却累計額	△29	△26
リース資産（純額）	7	4
建設仮勘定	117	424
その他	3,997	3,156
減価償却累計額	△3,430	△2,586
その他（純額）	567	569
有形固定資産合計	29,944	29,455
無形固定資産
その他	375	377
無形固定資産合計	375	377
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 9,014	※１ 8,985
繰延税金資産	762	724
退職給付に係る資産	420	519
その他	※１ 1,534	※１ 1,355
貸倒引当金	△234	△223
投資その他の資産合計	11,497	11,361
固定資産合計	41,817	41,194
資産合計	106,507	107,335


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,669	15,850
短期借入金	13,624	12,404
1年内償還予定の社債	40	－
リース債務	6	1
未払金	4,086	2,224
未払費用	1,897	1,937
未払法人税等	885	698
未払消費税等	352	104
賞与引当金	1,153	1,184
製品保証引当金	3	2
その他	※３ 1,110	※３ 1,476
流動負債合計	36,828	35,886
固定負債
長期借入金	※３ 4,852	※３ 4,293
リース債務	4	2
繰延税金負債	2,029	2,058
役員退職慰労引当金	357	467
環境対策引当金	68	116
退職給付に係る負債	5,185	4,500
長期預り保証金	※３ 2,561	※３ 2,158
資産除去債務	157	157
その他	274	224
固定負債合計	15,492	13,979
負債合計	52,320	49,865
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	37,861	40,577
自己株式	△5	△306
株主資本合計	46,307	48,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,836	1,763
為替換算調整勘定	449	378
退職給付に係る調整累計額	△922	△863
その他の包括利益累計額合計	1,363	1,278
非支配株主持分	6,515	7,469
純資産合計	54,186	57,470
負債純資産合計	106,507	107,335

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
売上高	103,722	102,749
売上原価	※２ 84,850	※２ 84,000
売上総利益	18,871	18,749
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,527	※１,※２ 12,699
営業利益	6,344	6,049
営業外収益
受取利息	18	20
受取配当金	153	197
保険配当金	78	72
持分法による投資利益	42	64
その他	163	265
営業外収益合計	456	620
営業外費用
支払利息	163	134
為替差損	112	59
その他	160	154
営業外費用合計	435	348
経常利益	6,365	6,322
特別利益
固定資産売却益	※３ 60	※３ 7
投資有価証券売却益	0	14
関係会社出資金譲渡益	－	43
特別利益合計	60	66
特別損失
固定資産処分損	※４ 175	※４ 91
減損損失	※５ 60	※５ 64
環境対策費	※６ 86	※６ 75
貸倒引当金繰入額	－	4
特別退職金	8	－
事業撤退損	24	－
特別損失合計	356	235
税金等調整前当期純利益	6,070	6,152
法人税、住民税及び事業税	1,657	1,452
法人税等調整額	73	64
法人税等合計	1,730	1,517
当期純利益	4,339	4,635
非支配株主に帰属する当期純利益	737	1,215
親会社株主に帰属する当期純利益	3,602	3,419

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,339	4,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	722	△21
為替換算調整勘定	△402	10
退職給付に係る調整額	88	69
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△14
その他の包括利益合計	※１ 398	※１ 44
包括利益	4,738	4,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,042	3,331
非支配株主に係る包括利益	696	1,347

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,151	34,824	△4	43,271
当期変動額
剰余金の配当			△565		△565
親会社株主に帰属する当期純利益			3,602		3,602
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,036	△1	3,035
当期末残高	3,300	5,151	37,861	△5	46,307



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,206	745	△1,027	924	5,937	50,132
当期変動額
剰余金の配当						△565
親会社株主に帰属する当期純利益						3,602
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	630	△295	105	439	578	1,017
当期変動額合計	630	△295	105	439	578	4,053
当期末残高	1,836	449	△922	1,363	6,515	54,186

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,151	37,861	△5	46,307
当期変動額
剰余金の配当			△703		△703
親会社株主に帰属する当期純利益			3,419		3,419
自己株式の取得				△301	△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,715	△301	2,414
当期末残高	3,300	5,151	40,577	△306	48,721



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,836	449	△922	1,363	6,515	54,186
当期変動額
剰余金の配当						△703
親会社株主に帰属する当期純利益						3,419
自己株式の取得						△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73	△70	58	△85	954	869
当期変動額合計	△73	△70	58	△85	954	3,283
当期末残高	1,763	378	△863	1,278	7,469	57,470

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,070	6,152
減価償却費	2,400	2,330
減損損失	60	64
特別退職金	8	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	△15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△80	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△578	△601
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16	△99
賞与引当金の増減額（△は減少）	42	29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△21	48
受取利息及び受取配当金	△171	△218
支払利息	163	134
持分法による投資損益（△は益）	△42	△64
固定資産売却損益（△は益）	△60	△7
固定資産処分損益（△は益）	175	91
売上債権の増減額（△は増加）	△3,262	268
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,032	△5,387
仕入債務の増減額（△は減少）	273	2,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	148	△247
未払金の増減額（△は減少）	291	△1,452
未払費用の増減額（△は減少）	163	41
その他	114	△120
小計	6,799	3,123
利息及び配当金の受取額	199	246
利息の支払額	△169	△135
特別退職金の支払額	△8	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,361	△1,656
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,459	1,578


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△61
有価証券の純増減額（△は増加）	899	899
有形固定資産の取得による支出	△2,647	△2,340
有形固定資産の売却による収入	322	138
無形固定資産の取得による支出	△46	△92
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
投資有価証券の売却による収入	0	36
預り保証金の受入による収入	0	0
預り保証金の返還による支出	△403	△402
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入	－	29
その他	57	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,825	△1,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,208	△742
長期借入れによる収入	5,424	800
長期借入金の返済による支出	△1,827	△1,722
社債の償還による支出	△2,180	△40
配当金の支払額	△565	△703
非支配株主への配当金の支払額	△116	△252
自己株式の取得による支出	△1	△301
その他	△52	△49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,526	△3,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	△139	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	968	△3,006
現金及び現金同等物の期首残高	12,659	13,627
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,627	※１ 10,620

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　23社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

　また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　3社

持分法適用関連会社の名称

イソライトファンシン（タイワン）Co.,Ltd.

ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社

フォスター　エンジニアリング　Pte. Ltd.

(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシア Pty. Ltd. 、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺ Ltd.、PT シナガワリフラクトリーズインドネシア、シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他６社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（在外連結子会社）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年、ただしイソライト工業㈱は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため特例処理によっております。また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。また為替予約取引は為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△53百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△52百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	333百万円	338百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	305	306

※２　国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。


有形固定資産の圧縮記帳累計額	48百万円	42百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

有形固定資産の圧縮記帳累計額

48百万円

42百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	4,210百万円	3,991百万円
土地	978	983
投資有価証券	172	－
計	5,361	4,975

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	997百万円	628百万円
長期預り保証金（1年内返済予定額を含む）	2,310	1,908
計	3,308	2,536

※４　土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物	581百万円	563百万円
土地	51	51

５　偶発債務

(1）保証債務

　下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

　関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証（根保証）


フォスター　エンジニアリング　プライベート Ltd.	80百万円	40百万円

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

フォスター　エンジニアリング　プライベート Ltd.

80百万円

40百万円

(2) 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

160百万円

114百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）
運送費	2,241百万円	2,331百万円
給料賃金	3,429	3,552
研究開発費	951	978
貸倒引当金繰入額	96	1
賞与引当金繰入額	307	328
退職給付費用	254	206
役員退職慰労引当金繰入額	107	97

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
一般管理費	951百万円	978百万円
当期製造費用	41	28
計	992	1,007

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	6	6
土地	47	－
その他	0	1
計	60	7

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	111百万円	65百万円
機械装置及び運搬具	61	23
その他	2	2
計	175	91

売却によるもの


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場（兵庫県赤穂市）	遊休地	土地	46
品川ゼネラルサービス㈱（千葉県千葉市）	社宅	建物及び構築物	11
大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司（中国）	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	3
		合計	60

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、西日本工場の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

連結子会社の品川ゼネラルサービス㈱において使用見込みのない建物について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。

連結子会社の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の低下が見込まれたため、同社の生産設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額により評価しております。なお、定形耐火物製造固定資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部（兵庫県赤穂市）	遊休地	土地	61
共用施設（新潟県妙高市）	遊休地	土地	2
		合計	64

当連結会計年度におきまして、西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額により評価しております。

※６　環境対策費

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

環境対策費は、連結子会社の品川開発㈱における、休止鉱山の水処理設備の更新及び整備に係る費用、ならびに千種工業㈱における、原料粉砕残土処分費用等であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

環境対策費は、当社におけるポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)廃棄物の処分等に伴い発生する損失の見積額、ならびに連結子会社の品川開発㈱における、休止鉱山の水処理設備の更新及び整備に係る費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,037百万円	△16百万円
組替調整額	△0	△14
税効果調整前	1,037	△31
税効果額	△315	9
その他有価証券評価差額金	722	△21
為替換算調整勘定：
当期発生額	△402	△153
組替調整額	－	163
為替換算調整勘定	△402	10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	28	△34
組替調整額	114	122
税効果調整前	143	87
税効果額	△54	△17
退職給付に係る調整額	88	69
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△14
その他の包括利益合計	398	44

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	94,293	－	－	94,293
合計	94,293	－	－	94,293
自己株式
普通株式（注）	19	3	－	22
合計	19	3	－	22

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	282	3.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月２日取締役会	普通株式	282	3.0	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	377	利益剰余金	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

377

利益剰余金

4.0

平成29年３月31日

平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	94,293	－	84,864	9,429
合計	94,293	－	84,864	9,429
自己株式
普通株式（注）１、３、４	22	881	813	90
合計	22	881	813	90

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少84,864千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得880千株（株式併合前）及び単元未満株式の買取り１千株による増加分であります。

４　普通株式の自己株式の数の減少は、株式併合による減少813千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	377	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月２日取締役会	普通株式	326	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）平成29年11月２日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については基準日が平成29年９月30日であるた

め、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	420	利益剰余金	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

420

利益剰余金

45.0

平成30年３月31日

平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）		当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	9,437	百万円	9,792	百万円
有価証券勘定	5,304		1,104
計	14,742		10,897
預入期間が３か月以上の定期預金	△215	百万円	△276	百万円
取得日から償還日までが３か月以上の短期投資等	△899		－
現金及び現金同等物	13,627		10,620

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

耐火物事業における生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	46	42
１年超	82	48
合計	129	90

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内	437	425
１年超	1,123	703
合計	1,561	1,129

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行なっております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,437	9,437	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	33,669	33,669	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	13,934	13,934	－
資産計	57,041	57,041	－
(1）支払手形及び買掛金	13,669	13,669	－
(2）短期借入金	11,981	11,981	－
(3）社債	40	40	－
(4）長期借入金	6,495	6,469	26
負債計	32,185	32,159	26
デリバティブ取引（*2）	0	0	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,792	9,792	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	33,292	33,292	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,704	9,704	－
資産計	52,694	52,694	－
(1）支払手形及び買掛金	15,850	15,850	－
(2）短期借入金	11,123	11,123	－
(3）社債	－	－	－
(4）長期借入金	5,573	5,552	20
負債計	32,547	32,526	20
デリバティブ取引（*2）	△6	△6	－

（*1）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、上表では（2）短期借入金には含めず、（4）長期借入金に含めて表示しております。

(3)社債

時価は市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表の社債には1年内償還予定の社債が含まれておりませんが、上表では（3）社債に含めて表示しております。

(4)長期借入金

時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

なお、連結貸借対照表の長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、上表では（4）長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式	384	385
関係会社出資金	305	306

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	9,437	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,855	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,304	－	－	－
合計	48,598	－	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	9,792	－	－	－
受取手形及び売掛金	33,402	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,104	－	－	－
合計	44,299	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,981	－	－	－	－	－
社債	40	－	－	－	－	－
長期借入金	1,643	1,119	773	650	2,310	－
合計	13,665	1,119	773	650	2,310	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	11,123	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	1,280	933	810	2,470	80	－
合計	12,404	933	810	2,470	80	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,360	3,997	3,363
	(2）債券	899	899	0
	小計	8,260	4,897	3,363
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,268	1,842	△573
	(2）債券	4,404	4,404	－
	小計	5,673	6,247	△573
合計		13,934	11,145	2,789

当連結会計年度（平成30年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,291	4,041	3,250
	(2）債券	－	－	－
	小計	7,291	4,041	3,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,308	1,799	△490
	(2）債券	1,104	1,104	－
	小計	2,413	2,904	△490
合計		9,704	6,945	2,759

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	33	14	－
合計	33	14	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建　　米ドル	84	－	0	0
合計		84	－	0	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建　　米ドル	218	－	△6	△6
合計		218	－	△6	△6

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。

②金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

該当事項はありません。

②金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,765	2,435	（注）
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,765	2,435	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,435	2,225	（注）
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,435	2,225	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,468百万円	9,783百万円
勤務費用	685	640
利息費用	40	46
数理計算上の差異の発生額	△16	95
退職給付の支払額	△1,397	△930
その他	2	1
退職給付債務の期末残高	9,783	9,637

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,967百万円	5,018百万円
期待運用収益	83	96
数理計算上の差異の発生額	12	60
事業主からの拠出額	1,192	1,201
退職給付の支払額	△1,319	△828
その他	81	108
年金資産の期末残高	5,018	5,656

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,175百万円	9,004百万円
年金資産	△5,018	△5,656
	4,157	3,348
非積立型制度の退職給付債務	607	632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,765	3,980

退職給付に係る負債	5,185	4,500
退職給付に係る資産	420	519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,765	3,980

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
勤務費用　※１	632百万円	531百万円
利息費用	40	46
期待運用収益	△83	△96
数理計算上の差異の費用処理額	87	95
過去勤務費用の費用処理額	26	26
その他	△24	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	680	581

※１簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	26百万円	26百万円
数理計算上の差異	116	60
合計	143	87

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	157百万円	131百万円
未認識数理計算上の差異	1,177	1,117
合計	1,335	1,248

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
国内債券	30％	30％
国内株式	15	14
海外債券	7	7
海外株式	14	14
現金及び預金	2	3
共同運用資産	32	32
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.0％～1.7％

長期期待運用収益率　1.0％～3.0％

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.1％～1.3％

長期期待運用収益率　0.5％～3.0％

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当連結会計年度（平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,576百万円	1,356百万円
繰越欠損金	1,054	871
減損損失	642	574
賞与引当金	350	351
固定資産未実現利益	319	319
連結上の資産の評価差損	235	235
役員退職慰労引当金	112	144
環境対策引当金	20	35
減価償却超過額	62	185
会員権評価損	61	58
未払事業税	71	62
外国税額繰越控除限度超過額	2	17
貸倒引当金	22	22
その他	425	429
繰延税金資産小計	4,951	4,658
評価性引当額	△1,968	△1,834
繰延税金資産合計	2,983	2,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,010	△953
その他有価証券評価差額金	△892	△883
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△963	△946
連結上の資産の評価差益	△354	△354
その他	△439	△450
繰延税金負債合計	△3,661	△3,586
繰延税金資産の純額	△678	△762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当連結会計年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.7％

1.9

△4.2

0.8

△2.5

4.0

0.2

△2.4

28.5

30.7％

1.6

△7.3

1.3

△2.1

7.0

△4.4

△2.1

24.7

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

試験研究費税額控除等

受取配当金消去

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：品川ゼネラルサービス株式会社

事業の内容：耐火物製造請負・不動産管理他

②被結合企業

名称：千種工業株式会社

事業の内容：窯業原料の粉砕加工・販売

(2)企業結合日

平成29年４月１日

(3)企業統合の法的形式

品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社とし、千種工業株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

品川ゼネラルサービス株式会社

(5)取引の目的

子会社２社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

一部の工場設備における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

除却時にアスベスト除去処理が必要となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額資産除去債務として計上しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
期首残高	157百万円	157百万円
期末残高	157	157

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、ショッピングセンター用施設、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,222百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,097百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）	当連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,678	10,206
	期中増減額	△472	△490
	期末残高	10,206	9,715
期末時価		23,464	23,155

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（423百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（411百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産・レジャー等」の３つを報告セグメントとしております。

「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産・レジャー等」は、不動産賃貸、スーパー銭湯の経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	75,293	26,108	2,320	103,722	－	103,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	34	184	21	240	△240	－
計	75,328	26,292	2,341	103,962	△240	103,722
セグメント利益	5,663	707	1,121	7,493	△1,148	6,344
セグメント資産	74,099	11,633	10,462	96,195	10,312	106,507
その他の項目
減価償却費	1,804	153	415	2,373	27	2,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,851	106	35	2,993	12	3,006

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額10,312百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	79,830	20,823	2,095	102,749	－	102,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	82	16	141	△141	－
計	79,872	20,906	2,112	102,891	△141	102,749
セグメント利益	5,528	561	1,058	7,148	△1,098	6,049
セグメント資産	79,778	11,708	10,165	101,652	5,683	107,335
その他の項目
減価償却費	1,772	121	406	2,300	30	2,330
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,838	134	30	2,003	0	2,003

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（2）セグメント資産の調整額5,683百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

耐火物及び

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	5,056.80円	5,354.09円
１株当たり当期純利益金額	382.14円	364.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,602	3,419
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)	3,602	3,419
期中平均株式数（株）	9,427,400	9,371,550

（注）平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

この移行による翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％） ※１	返済期限
短期借入金	11,981	11,123	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,643	1,280	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務※２	6	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ※４	4,852	4,293	0.5	平成31年４月～平成34年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ※２、４	4	2	－	平成31年４月～平成33年10月
長期預り保証金（１年以内に返済予定のものを含む） ※３	803	401	1.0	平成30年４月～平成30年11月
合計	19,291	17,103	－	－

（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※３．ショッピングセンター用賃貸ビル建設に係る保証金であります。

※４．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	933	810	2,470	80
リース債務	1	1	0	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,311	49,750	76,539	102,749
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,579	3,078	5,248	6,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	793	1,603	2,987	3,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	84.19	170.49	318.37	364.90


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	84.19	86.30	148.17	46.33

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。


日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
89,199	10,766	3,756	103,722


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール㈱	41,196	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
㈱神戸製鋼所	15,125	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業


				（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	全社・消去	合計
減損損失	3	－	－	57	60