２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,593	4,212
受取手形	1,358	1,792
売掛金	※３ 22,629	※３ 21,035
有価証券	5,299	1,099
商品及び製品	3,875	4,942
仕掛品	1,543	1,781
半成工事	86	2,225
原材料及び貯蔵品	2,565	3,501
前払費用	45	45
未収入金	※３ 1,445	※３ 1,376
関係会社短期貸付金	※３ 220	※３ 179
繰延税金資産	237	185
その他	※３ 29	※３ 348
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,926	42,724
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 10,914	※１,※２ 10,624
構築物	※１ 449	※１ 429
機械及び装置	※２ 2,575	※２ 2,313
車両運搬具	49	53
工具、器具及び備品	163	134
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 5,925	※１ 5,861
建設仮勘定	92	290
有形固定資産合計	20,338	19,875
無形固定資産
ソフトウエア	35	66
その他	28	28
無形固定資産合計	64	95
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 7,465	※１ 7,220
関係会社株式	4,908	4,945
関係会社出資金	1,290	965
関係会社長期貸付金	※３ 1,479	※３ 1,575
その他	403	401
貸倒引当金	△1,490	△1,404
投資その他の資産合計	14,056	13,703
固定資産合計	34,458	33,673
資産合計	77,385	76,398

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	809	910
買掛金	※３ 9,060	※３ 10,241
短期借入金	※３ 8,930	※３ 8,930
1年内返済予定の長期借入金	※１ 465	※１ 440
リース債務	3	－
未払金	※３ 3,810	※３ 2,009
未払費用	※３ 861	※３ 855
未払法人税等	398	95
未払消費税等	172	－
前受金	※３ 106	※３ 461
賞与引当金	520	506
その他	※１ 479	※１ 547
流動負債合計	25,616	24,999
固定負債
長期借入金	※１ 3,545	※１ 3,105
繰延税金負債	1,527	1,430
退職給付引当金	3,074	2,553
役員退職慰労引当金	283	374
環境対策引当金	35	107
長期預り保証金	※１ 2,360	※１ 1,958
資産除去債務	157	157
固定負債合計	10,985	9,686
負債合計	36,601	34,685
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,405	4,405
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,194	2,097
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	22,757	24,214
利益剰余金合計	30,776	32,137
自己株式	△5	△306
株主資本合計	39,113	40,172
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,670	1,540
評価・換算差額等合計	1,670	1,540
純資産合計	40,783	41,712
負債純資産合計	77,385	76,398

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 69,576	※１ 65,778
売上原価	※１ 59,900	※１ 57,373
売上総利益	9,675	8,405
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,419	※１,※２ 6,516
営業利益	3,256	1,888
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 8
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 405	※１ 833
保険配当金	72	71
為替差益	0	－
雑収入	※１ 36	※１ 93
営業外収益合計	523	1,007
営業外費用
支払利息	※１ 68	※１ 63
社債利息	9	－
為替差損	－	84
雑支出	74	67
営業外費用合計	152	216
経常利益	3,627	2,679
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	1
貸倒引当金戻入額	－	88
特別利益合計	2	90
特別損失
固定資産処分損	145	67
減損損失	46	64
貸倒引当金繰入額	－	2
環境対策費	－	71
関係会社事業損失	※３ 122	※３ －
関係会社整理損	－	174
特別損失合計	313	379
税引前当期純利益	3,316	2,390
法人税、住民税及び事業税	775	314
法人税等調整額	138	11
法人税等合計	913	325
当期純利益	2,403	2,064

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,235	5,000	20,878	28,939	△4
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						63		△63	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△104		104	－
剰余金の配当								△565	△565
当期純利益								2,403	2,403
自己株式の取得										△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△41	－	1,879	1,837	△1
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,194	5,000	22,757	30,776	△5

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,276	1,153	1,153	38,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△565			△565
当期純利益	2,403			2,403
自己株式の取得	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		516	516	516
当期変動額合計	1,836	516	516	2,353
当期末残高	39,113	1,670	1,670	40,783

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,194	5,000	22,757	30,776	△5
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△96		96	－
剰余金の配当								△703	△703
当期純利益								2,064	2,064
自己株式の取得										△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△96	－	1,456	1,360	△301
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,097	5,000	24,214	32,137	△306

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,113	1,670	1,670	40,783
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△703			△703
当期純利益	2,064			2,064
自己株式の取得	△301			△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△130	△130	△130
当期変動額合計	1,059	△130	△130	928
当期末残高	40,172	1,540	1,540	41,712

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため特例処理によっております。また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。また為替予約取引は為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
建物		3,839百万円		3,639百万円
構築物		100		90
土地		265		265
投資有価証券		172		－
計		4,378		3,995

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）		170百万円		－百万円
長期預り保証金（1年以内返済予定額を含む）		2,310		1,908
計		2,480		1,908

※２　国庫補助金により建物、機械及び装置の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	48百万円	42百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	11,961百万円	12,042百万円
長期金銭債権	1,479	1,575
短期金銭債務	1,353	1,549

  ４　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.		168百万円		176百万円
大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司		187		－
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		221		293
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		113		185
計		691		655

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	41,607百万円	39,337百万円
仕入高	7,870	8,122
営業取引以外の取引高	304	705

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
運送費	1,225百万円	1,259百万円
役員報酬	186	183
給与及び賞与	1,837	1,915
退職給付費用	168	160
役員退職慰労引当金繰入額	92	85
賞与引当金繰入額	203	205
福利厚生費	598	592
減価償却費	43	37
旅費及び交通費	345	334
研究開発費	566	588

おおよその割合

販売費	54％	54％
一般管理費	46	46

※３　関係会社事業損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	122百万円	－百万円
計	122	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	6,252	4,883
関連会社株式	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	10,528	9,159
関連会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	3,243	3,243
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	938百万円		777百万円
関係会社株式評価損	735		735
減損損失	144		125
減価償却超過額	－		115
貸倒引当金	420		393
賞与引当金	182		177
役員退職慰労引当金	86		113
関係会社出資金評価損	218		53
会員権評価損	49		50
未払事業税	31		9
その他	118		144
繰延税金資産小計	2,921		2,691
評価性引当額	△1,544		△1,385
繰延税金資産合計	1,376		1,305
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△961		△918
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△963		△946
その他有価証券評価差額金	△731		△674
その他	△11		△11
繰延税金負債合計	△2,666		△2,550
繰延税金資産の純額	△1,291		△1,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△8.8
住民税均等割	0.8		1.2
評価性引当額	1.3		△7.0
税額控除	△2.8		△3.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.1		0.8
寄付金の損金不算入額	0.2		0.2
みなし税額控除	△0.6		△0.8
税率変更による影響	△0.1		0.2
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		13.6

（重要な後発事象）

当社は平成30年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。

この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日、平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日、平成19年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

この移行による翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在評価中です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10,914	314	17	586	10,624	14,414
	構築物	449	25	1	44	429	2,874
	機械及び装置	2,575	411	2	670	2,313	24,886
	車両運搬具	49	33	0	29	53	472
	工具、器具及び備品	163	56	1	85	134	1,070
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	5,925	－	64 (64)	－	5,861	－
	建設仮勘定	92	1,156	957	－	290	－
	計	20,338	1,998	1,044 (64)	1,416	19,875	43,750
無形固定資産	ソフトウエア	35	54	－	22	66	－
	その他	28	－	－	－	28	－
	計	64	54	－	22	95	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,492	2	88	1,406
賞与引当金	520	506	520	506
退職給付引当金	3,074	519	1,041	2,553
役員退職慰労引当金	283	90	0	374
環境対策引当金	35	71	0	107

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。