第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,792	9,377
受取手形及び売掛金	※１ 31,636	※１ 36,556
電子記録債権	※１ 1,765	※１ 2,745
有価証券	1,104	5
商品及び製品	8,316	9,939
仕掛品	5,026	3,203
原材料及び貯蔵品	6,908	6,773
その他	1,105	1,052
貸倒引当金	△109	△77
流動資産合計	65,547	69,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,478	13,678
機械装置及び運搬具（純額）	4,582	5,226
土地	9,394	9,296
その他（純額）	999	1,059
有形固定資産合計	29,455	29,261
無形固定資産
その他	377	347
無形固定資産合計	377	347
投資その他の資産
投資有価証券	8,985	9,406
繰延税金資産	461	436
その他	1,875	1,908
貸倒引当金	△223	△221
投資その他の資産合計	11,099	11,530
固定資産合計	40,932	41,138
資産合計	106,479	110,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 15,525	※１ 14,980
電子記録債務	326	978
短期借入金	12,404	12,414
未払法人税等	698	1,206
賞与引当金	1,184	1,140
その他の引当金	2	1
その他	5,723	6,440
流動負債合計	35,864	37,162
固定負債
長期借入金	4,293	3,925
退職給付に係る負債	4,500	3,681
その他の引当金	583	435
資産除去債務	157	157
その他	3,610	4,176
固定負債合計	13,144	12,375
負債合計	49,009	49,538
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,151
利益剰余金	40,577	43,860
自己株式	△306	△306
株主資本合計	48,721	52,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,763	2,025
為替換算調整勘定	378	144
退職給付に係る調整累計額	△863	△876
その他の包括利益累計額合計	1,278	1,293
非支配株主持分	7,469	7,878
純資産合計	57,470	61,176
負債純資産合計	106,479	110,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	49,750	59,117
売上原価	40,444	47,409
売上総利益	9,305	11,708
販売費及び一般管理費	※ 6,296	※ 6,500
営業利益	3,009	5,208
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	111	148
保険配当金	71	71
持分法による投資利益	40	36
為替差益	18	95
その他	112	125
営業外収益合計	364	489
営業外費用
支払利息	69	65
その他	78	77
営業外費用合計	148	143
経常利益	3,224	5,554
特別利益
固定資産売却益	1	543
投資有価証券売却益	1	－
退職給付制度終了益	－	42
特別利益合計	3	586
特別損失
固定資産処分損	71	12
環境対策費	74	20
貸倒引当金繰入額	4	－
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	150	32
税金等調整前四半期純利益	3,078	6,108
法人税、住民税及び事業税	795	1,286
法人税等調整額	12	491
法人税等合計	808	1,777
四半期純利益	2,269	4,330
非支配株主に帰属する四半期純利益	666	626
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,603	3,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	2,269	4,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	410	286
為替換算調整勘定	24	△298
退職給付に係る調整額	43	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△9
その他の包括利益合計	479	△33
四半期包括利益	2,749	4,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,023	3,714
非支配株主に係る四半期包括利益	725	582

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,078	6,108
減価償却費	1,135	1,125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	54	△163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△295	△836
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△55	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△41
環境対策引当金の増減額（△は減少）	49	15
受取利息及び受取配当金	△121	△160
支払利息	69	65
持分法による投資損益（△は益）	△40	△36
固定資産売却損益（△は益）	△1	△543
固定資産処分損益（△は益）	71	12
売上債権の増減額（△は増加）	1,397	△6,032
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,272	202
仕入債務の増減額（△は減少）	460	186
未払消費税等の増減額（△は減少）	△219	369
未払金の増減額（△は減少）	235	△223
未払費用の増減額（△は減少）	△165	△124
前受金の増減額（△は減少）	△77	385
その他	△55	△113
小計	4,213	149
利息及び配当金の受取額	148	189
利息の支払額	△65	△62
法人税等の支払額	△929	△720
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,367	△444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	5	64
有形固定資産の取得による支出	△1,132	△1,400
有形固定資産の売却による収入	5	1,314
無形固定資産の取得による支出	△56	△42
投資有価証券の売却による収入	28	－
その他	7	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,142	33

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△788	268
長期借入れによる収入	800	100
長期借入金の返済による支出	△834	△711
社債の償還による支出	△40	－
配当金の支払額	△377	△420
非支配株主への配当金の支払額	△163	△170
自己株式の取得による支出	△300	△0
その他	△26	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,729	△956
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	505	△1,442
現金及び現金同等物の期首残高	13,627	10,620
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,133	※ 9,178

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、2018年６月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益として42百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	457百万円	543百万円
電子記録債権 支払手形	67 28	80 38

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
フォスター エンジニアリング プライベート Ltd.	40百万円	－百万円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	191百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
運送費	1,141百万円	1,218百万円
給料賃金	1,731	1,792
役員退職慰労引当金繰入額	50	54
賞与引当金繰入額	326	337
退職給付費用	102	118

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	9,338百万円	9,377百万円
有価証券勘定	5,904	5
計	15,243	9,382
預入期間が３か月以上の定期預金	△210	△203
取得日から償還日までが３か月以上の短期投資等	△899	－
現金及び現金同等物	14,133	9,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	377	4.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	326	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	420	45.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月８日 取締役会	普通株式	560	60.0	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	38,565	10,069	1,114	49,750	－	49,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	53	8	81	△81	－
計	38,585	10,123	1,122	49,831	△81	49,750
セグメント利益	2,831	212	547	3,590	△581	3,009

（注）１．セグメント利益の調整額△581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	45,200	12,864	1,053	59,117	－	59,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	52	－	92	△92	－
計	45,240	12,917	1,053	59,210	△92	59,117
セグメント利益	4,931	365	518	5,815	△607	5,208

（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：品川ゼネラルサービス株式会社

事業の内容：耐火物製造請負・不動産管理他

②被結合企業

名称：品川化成株式会社

事業の内容：乾燥剤、吸着剤、触媒剤の製造・販売

(2)企業結合日

平成30年４月１日

(3)企業統合の法的形式

品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社とし、品川化成株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

品川ゼネラル株式会社

(5)取引の目的

子会社２社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	170円49銭	396円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,603	3,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,603	3,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,404	9,338

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

 (インドにおける合弁会社の設立)

当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、Grindwell Norton Ltd.（インド、以下「GNO」）と合弁会社SG Shinagawa Refractories India LLPを設立することを決議いたしました。

１  合弁会社設立の目的

インドで着実に拡大を続ける耐火物市場において、迅速な製品・サービスの提供により市場ニーズに応え、ビジネスの拡大に取り組みます。

２  合弁会社の概要

(1) 名称	SG Shinagawa Refractories India LLP
(2) 事業内容	耐火物の製造、販売
(3) 資本金	230百万ルピー（約４億円）
(4) 設立年月日	平成30年12月（予定）
(5) 出資比率	当社51％ GNO社49％

２【その他】

　第185期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　560百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成30年12月３日