２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212	5,578
受取手形	※４ 1,792	※４ 2,277
電子記録債権	※４ 1,288	※４ 1,870
売掛金	※３ 19,747	※３ 22,735
有価証券	1,099	－
商品及び製品	4,942	6,155
仕掛品	1,781	2,066
半成工事	2,225	1,084
原材料及び貯蔵品	3,501	4,006
前払費用	45	45
未収入金	※３ 1,376	※３ 1,863
関係会社短期貸付金	※３ 179	※３ 168
その他	※３ 348	※３ 53
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	42,539	47,904
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 10,624	※１,※２ 10,384
構築物	※１ 429	※１ 413
機械及び装置	※２ 2,313	※２ 2,650
車両運搬具	53	63
工具、器具及び備品	134	138
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 5,861	※１ 5,791
建設仮勘定	290	236
有形固定資産合計	19,875	19,846
無形固定資産
ソフトウエア	66	74
その他	28	28
無形固定資産合計	95	103
投資その他の資産
投資有価証券	7,220	6,543
関係会社株式	4,945	4,904
関係会社出資金	965	965
関係会社長期貸付金	※３ 1,575	※３ 180
その他	401	401
貸倒引当金	△1,404	△112
投資その他の資産合計	13,703	12,883
固定資産合計	33,673	32,832
資産合計	76,213	80,737

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	－	791
買掛金	※３ 10,241	※３ 10,891
支払手形	※４ 910	－
短期借入金	※３ 8,930	※３ 8,930
1年内返済予定の長期借入金	※１ 440	※１ 455
未払金	※３ 2,009	※３ 2,521
未払費用	※３ 855	※３ 917
未払法人税等	95	1,635
未払消費税等	－	505
前受金	※３ 461	※３ 94
賞与引当金	506	628
環境対策引当金	－	20
その他	※１ 547	※１ 134
流動負債合計	24,999	27,525
固定負債
長期借入金	※１ 3,105	※１ 2,650
繰延税金負債	1,244	1,243
退職給付引当金	2,553	1,387
役員退職慰労引当金	374	300
環境対策引当金	107	107
長期預り保証金	※１ 1,958	※１ 1,957
資産除去債務	157	－
固定負債合計	9,500	7,646
負債合計	34,500	35,172
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,405	4,405
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,097	2,114
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	24,214	28,551
利益剰余金合計	32,137	36,491
自己株式	△306	△307
株主資本合計	40,172	44,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,540	1,039
評価・換算差額等合計	1,540	1,039
純資産合計	41,712	45,565
負債純資産合計	76,213	80,737

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 65,778	※１ 81,084
売上原価	※１ 57,373	※１ 68,364
売上総利益	8,405	12,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,516	※１,※２ 6,868
営業利益	1,888	5,852
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 10
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 833	※１ 762
保険配当金	71	71
為替差益	－	79
雑収入	※１ 93	※１ 49
営業外収益合計	1,007	973
営業外費用
支払利息	※１ 63	※１ 58
固定資産税	34	29
為替差損	84	－
雑支出	33	42
営業外費用合計	216	131
経常利益	2,679	6,694
特別利益
固定資産売却益	0	1,283
投資有価証券売却益	1	0
貸倒引当金戻入額	88	－
退職給付制度終了益	－	42
特別利益合計	90	1,325
特別損失
固定資産売却損	－	1
固定資産処分損	67	416
減損損失	64	15
貸倒引当金繰入額	2	－
環境対策費	71	30
関係会社事業損失	※３ －	※３ 190
関係会社整理損	174	－
その他	－	0
特別損失合計	379	654
税引前当期純利益	2,390	7,366
法人税、住民税及び事業税	314	1,813
法人税等調整額	11	218
法人税等合計	325	2,031
当期純利益	2,064	5,334

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,194	5,000	22,757	30,776	△5
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△96		96	－
剰余金の配当								△703	△703
当期純利益								2,064	2,064
自己株式の取得										△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△96	－	1,456	1,360	△301
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,097	5,000	24,214	32,137	△306

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,113	1,670	1,670	40,783
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△703			△703
当期純利益	2,064			2,064
自己株式の取得	△301			△301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△130	△130	△130
当期変動額合計	1,059	△130	△130	928
当期末残高	40,172	1,540	1,540	41,712

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,097	5,000	24,214	32,137	△306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						125		△125	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△108		108	－
剰余金の配当								△980	△980
当期純利益								5,334	5,334
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	4,337	4,354	△0
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,114	5,000	28,551	36,491	△307

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,172	1,540	1,540	41,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△980			△980
当期純利益	5,334			5,334
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△501	△501	△501
当期変動額合計	4,353	△501	△501	3,852
当期末残高	44,525	1,039	1,039	45,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております
また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。
またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用
しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。また為替予約取引は為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合には、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表関係

１．電子記録債権及び電子記録債務の表示方法の変更

前事業年度において「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた21,035百万円は、「売掛金」19,747百万円、「電子記録債権」1,288百万円、として組み替えております。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に変更し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が185百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が185百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
建物		3,639百万円		3,438百万円
構築物		90		66
土地		265		265
計		3,995		3,770

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
長期預り保証金（1年以内返済予定額を含む）		1,908百万円		1,506百万円
計		1,908		1,506

※２　国庫補助金により建物、機械及び装置の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	12,042百万円	13,154百万円
長期金銭債権	1,575	180
短期金銭債務	1,549	1,840

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	243百万円	365百万円
電子記録債権 支払手形	48 4	75 －

　５　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.		176百万円		156百万円
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		293		344
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		185		172
計		655		673

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	39,337百万円	47,332百万円
仕入高	8,122	9,489
営業取引以外の取引高	705	582

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
運送費	1,259百万円	1,354百万円
役員報酬	183	214
給与及び賞与	1,915	1,901
退職給付費用	160	166
役員退職慰労引当金繰入額	85	121
賞与引当金繰入額	205	251
福利厚生費	592	598
減価償却費	37	36
旅費及び交通費	334	349
研究開発費	588	573

おおよその割合

販売費	54％	54％
一般管理費	46	46

※３　関係会社事業損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
債権放棄損 貸倒引当金戻入益	－百万円 －	1,481百万円 △1,291
計	－	190

当該債権放棄損および貸倒引当金戻入益は、連結子会社である品川開発㈱への貸付金に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	10,528	9,159
関連会社株式	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	6,511	5,141
関連会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	3,243	3,243
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	777百万円		422百万円
関係会社株式評価損	735		735
減損損失	125		105
減価償却超過額	115		151
貸倒引当金	393		0
賞与引当金	177		218
役員退職慰労引当金	113		91
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	50		50
未払事業税	9		93
その他	144		111
繰延税金資産小計	2,691		2,029
評価性引当額	△1,385		△935
繰延税金資産合計	1,305		1,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△918		△925
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△946		△941
その他有価証券評価差額金	△674		△454
その他	△11		△16
繰延税金負債合計	△2,550		△2,336
繰延税金負債の純額	△1,244		△1,243

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△2.3
住民税均等割	1.2		0.4
評価性引当額	△7.0		△6.1
税額控除	△3.2		△0.9
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.8		0.1
寄付金の損金不算入額	0.2		6.2
みなし税額控除	△0.8		△0.4
税率変更による影響	0.2		－
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		27.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10,624	387	38	589	10,384	14,426
	構築物	429	28	1	42	413	2,882
	機械及び装置	2,313	1,070	1	733	2,650	25,038
	車両運搬具	53	40	0	29	63	490
	工具、器具及び備品	134	72	0	67	138	1,105
	原料地及び山林	166	－	－	－	166	32
	土地	5,861	－	69 (15)	－	5,791	－
	建設仮勘定	290	1,600	1,654	－	236	－
	計	19,875	3,199	1,765 (15)	1,462	19,846	43,975
無形固定資産	ソフトウエア	66	30	1	21	74	－
	その他	28	0	0	0	28	－
	計	95	30	1	21	103	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,406	－	1,291	114
賞与引当金	506	628	506	628
退職給付引当金	2,553	426	1,592	1,387
役員退職慰労引当金	374	121	196	300
環境対策引当金	107	25	4	128

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。