第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,792

9,837

受取手形及び売掛金

※１ 31,636

※１ 37,060

電子記録債権

※１ 1,765

※１ 2,659

有価証券

1,104

5

商品及び製品

8,316

9,722

仕掛品

5,026

3,619

原材料及び貯蔵品

6,908

7,316

その他

1,105

1,105

貸倒引当金

△109

△76

流動資産合計

65,547

71,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,478

13,524

機械装置及び運搬具（純額）

4,582

5,036

土地

9,394

9,306

その他（純額）

999

1,095

有形固定資産合計

29,455

28,963

無形固定資産

 

 

その他

377

329

無形固定資産合計

377

329

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,985

7,563

繰延税金資産

461

399

その他

1,875

1,759

貸倒引当金

△223

△203

投資その他の資産合計

11,099

9,519

固定資産合計

40,932

38,812

資産合計

106,479

110,061

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※１ 15,525

※１ 15,708

電子記録債務

326

1,186

短期借入金

12,404

11,945

未払法人税等

698

1,197

賞与引当金

1,184

464

その他の引当金

2

23

資産除去債務

－

1

その他

5,723

5,857

流動負債合計

35,864

36,384

固定負債

 

 

長期借入金

4,293

4,291

退職給付に係る負債

4,500

3,514

その他の引当金

583

461

資産除去債務

157

－

その他

3,610

3,806

固定負債合計

13,144

12,074

負債合計

49,009

48,459

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

5,151

5,151

利益剰余金

40,577

45,273

自己株式

△306

△307

株主資本合計

48,721

53,417

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,763

857

為替換算調整勘定

378

152

退職給付に係る調整累計額

△863

△847

その他の包括利益累計額合計

1,278

162

非支配株主持分

7,469

8,022

純資産合計

57,470

61,602

負債純資産合計

106,479

110,061

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

76,539

91,077

売上原価

61,991

72,924

売上総利益

14,548

18,152

販売費及び一般管理費

9,520

9,868

営業利益

5,027

8,284

営業外収益

 

 

受取利息

15

18

受取配当金

197

253

保険配当金

71

71

持分法による投資利益

43

40

為替差益

33

35

その他

195

184

営業外収益合計

556

603

営業外費用

 

 

支払利息

98

94

その他

120

99

営業外費用合計

219

194

経常利益

5,365

8,693

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

543

投資有価証券売却益

1

0

関係会社出資金譲渡益

44

－

退職給付制度終了益

－

42

特別利益合計

49

586

特別損失

 

 

固定資産処分損

86

25

環境対策費

75

26

貸倒引当金繰入額

4

－

ゴルフ会員権評価損

－

0

特別損失合計

165

52

税金等調整前四半期純利益

5,248

9,227

法人税、住民税及び事業税

932

1,892

法人税等調整額

307

725

法人税等合計

1,239

2,618

四半期純利益

4,009

6,609

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,022

932

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,987

5,676

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

4,009

6,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

605

△1,003

為替換算調整勘定

△113

△283

退職給付に係る調整額

64

16

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△3

その他の包括利益合計

562

△1,273

四半期包括利益

4,571

5,335

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,514

4,556

非支配株主に係る四半期包括利益

1,057

779

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。本合併は、連結子会社同士の合併のため、連結の範囲に変更はありませんが、連結子会社の数は１社減少しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（退職給付制度間の一部移行について）

当社は、平成30年６月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、当連結会計年度の特別利益として42百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

457百万円

512百万円

電子記録債権

支払手形

67

28

189

25

 

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

フォスター エンジニアリング
プライベート Ltd.

40百万円

－百万円

 

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形裏書譲渡高

114百万円

98百万円

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

1,755百万円

1,771百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

377

4.0

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年11月２日

取締役会

普通株式

326

3.5

 平成29年９月30日

 平成29年12月１日

利益剰余金

 

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

420

45.0

 平成30年３月31日

 平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年11月８日

取締役会

普通株式

560

60.0

 平成30年９月30日

 平成30年12月３日

利益剰余金

 

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

59,455

15,473

1,611

76,539

-

76,539

セグメント間の内部売上高又は振替高

32

67

12

112

△112

-

計

59,487

15,540

1,623

76,652

△112

76,539

セグメント利益

4,664

431

780

5,877

△849

5,027

（注）１　セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

耐火物及び関連製品

エンジニアリング

不動産・レジャー等

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

70,845

18,668

1,563

91,077

-

91,077

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

44

-

84

△84

-

計

70,885

18,713

1,563

91,162

△84

91,077

セグメント利益

7,707

695

778

9,181

△897

8,284

（注）１　セグメント利益の調整額△897百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称：品川ゼネラルサービス株式会社

事業の内容：耐火物製造請負・不動産管理他

②被結合企業

名称：品川化成株式会社

事業の内容：乾燥剤、吸着剤、触媒剤の製造・販売

 

(2)企業結合日

平成30年４月１日

 

(3)企業統合の法的形式

品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社とし、品川化成株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

品川ゼネラル株式会社

 

(5)取引の目的

子会社２社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

  １株当たり四半期純利益金額

318円37銭

607円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,987

5,676

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,987

5,676

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,382

9,338

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　第185期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　560百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　60円00銭

　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日               平成30年12月３日