## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、基本を大切にする“Ｂｅ　ＢＡＳＩＣ”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。

そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、

①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立

②お客様のニーズに応えるための対応力の強化

③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得

④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造

を目指します。

(2)経営戦略及び対処すべき課題等

現在、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、我が国を含め多くの国で経済活動の停滞がみられ、感染の収束と経済の回復には相当の時間を要することが予想されています。そのため2020年度においては、世界的にマイナス成長が懸念される状況にあります。

当社グループの今後の状況につきましては、大手高炉メーカーを中心に高炉等主要設備の休止による減産対応が相次いで打ち出されるなど鉄鋼業界において大きな動きが生じており、2019年度に１億トンを下回った国内粗鋼生産量の回復見通しに不透明感があります。

加えて新型コロナウイルスの蔓延によって世界的な景気後退が予想されるなか、国内・海外の鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。

こうした中当社グループは、第四次中期経営計画（2018年度～2020年度）最終年度となる2020年度において、次の３点の主要課題に対して注力してまいります。

①耐火物の拡販強化

国内外を問わず同業他社との競争が激化している中、当社がお客様に選ばれ生き残るために「積極性」と「スピード」を重視し、お客様のニーズにマッチした商品をいち早く提供することにより未開拓分野への参入拡大と拡販強化を図ります。

②価格競争力の向上

生産基盤の整備強化として投入した新鋭設備の能力を最大限に引き出し、更に自動化・無人化の推進により生産性を向上させ、コスト競争力の強化を図ります。

③技術開発・新商品開発の推進

お客様に対して、スピーディーかつタイムリーに提供可能なコスト競争力の高い製品を開発すると共に、既存の技術をベースとして次世代を念頭に置いた新技術の開発、技術提案、及び画期的な商品の実用化に並行して取り組みます。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．重要なリスク

（1）特定の業界への依存

当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。

また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。

そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。

（2）原料の入手難及び原料の高騰

当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。

また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を行っております。

２．その他のリスク

（1）為替及び金利

当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行なっております。合わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。

また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。

（2）海外事業活動

当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。

また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自然災害・感染症の蔓延

当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。

また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。

当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、安定した雇用情勢等に支えられ、引き続き緩やかな回復を続けてまいりましたが、下期以降は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止の影響から企業業績に陰りが見え始め、消費増税後の個人消費の下振れと相まって、景気後退局面への転換が見込まれる中で推移しました。

また年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、景気がさらに押し下げられる懸念が生じております。

耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、輸出の低迷や自動車を中心とした国内需要の落ち込

みにより、通期の粗鋼生産量は10年ぶりに１億トンを下回りました。

こうした厳しい状況下ではありますが、当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカー

としての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保とさらなる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ

企業活動を展開しております。

第四次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたる2019年度においては、高炉・電炉ユーザーへ向け

た拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、基盤整備効果をさらに

高めるべく耐火物の品質向上及び生産性向上に大きく貢献するピッチ含浸設備等の設備投資を行いました。

当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コ

ークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって売上高は1,189億73百万円と前連結会計年度に比

べ93百万円（0.1％）の減少にとどまりました。

損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は95億97百万円と前連結会計年度に比べ６億

35百万円（6.2％）、経常利益は98億44百万円と前連結会計年度に比べ８億15百万円（7.6％）のそれぞれ減益とな

りました。

また、遊休地の一部を売却したことによる固定資産売却益等４億14百万円を特別利益として、株式市況の下落に

伴う投資有価証券評価損及び固定資産処分損等21億56百万円を特別損失としてそれぞれ計上したことにより、親会

社株主に帰属する当期純利益は55億50百万円と前連結会計年度に比べ６億75百万円（10.8％）の減益となりまし

た。

次にセグメントの概況をご報告申し上げます。

＜耐火物及び関連製品＞

耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は前期比3.4％減の899億30百万円、セグメント利益は10.6％減の86億41百万円となりました。

＜エンジニアリング＞

エンジニアリング事業につきましては、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等により、当

期の売上高は前期比13.0％増の270億74百万円、セグメント利益は54.3％増の11億77百万円となりました。

＜不動産・レジャー等＞

不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は前期比2.3％減の19億68百万円、セグメント利益は2.3％増の10億57百万円となりました。

②財政状態の状況

＜資産＞

当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ9億79百万

円減少し、1,102億47百万円となりました。

＜負債＞

負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払法人税等」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ53億８百万円減少し、435億32百万円となりました。

＜純資産＞

純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、667億14百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比13億22百万円

増加し、126億69百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は77億69百万円（前年同期比81.2％増）となりました。これは主に「税金等調整前

当期純利益」81億2百万円、「減価償却費」25億38百万円、「売上債権の増減額」11億34百万円等による増加と、

「仕入債務の増減額」△11億47百万円、「法人税等の支払額」△32億45百万円等による減少の結果であります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は38億40百万円（前年同期比225.7％増）となりました。これは主に「有形固定資産の

取得による支出」△42億50百万円等による減少の結果であります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は25億49百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に「長期借入金の返

済による支出」△11億79百万円、「配当金の支払額」△13億７百万円等による減少の結果であります。

③生産、受注及び販売の状況

(a）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
耐火物及び関連製品（百万円） | 62,523 | 108.2%

（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
耐火物及び関連製品 | 72,188 | 74.8 | 3,032 | 14.6
エンジニアリング | 24,849 | 98.9 | 2,596 | 53.8
合計 | 97,038 | 79.8 | 5,628 | 22.0

（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

２．金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
耐火物及び関連製品（百万円） | 89,930 | 96.6
エンジニアリング（百万円） | 27,074 | 113.0
不動産・レジャー等（百万円） | 1,968 | 97.7
合計 | 118,973 | 99.9

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと

おりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％）
ＪＦＥスチール㈱ | 45,941 | 38.6 | 49,681 | 41.8
㈱神戸製鋼所 | 15,867 | 13.3 | 15,758 | 13.2

（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微であると判断しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって、売上高は前連結会計年度に比べ93百万円の減少にとどまりました。

一方、利益に関しては、耐火物の販売数量減少による減益影響が大きく、エンジニアリング事業の増益でカバーするには至らなかったことから「営業利益」は６億35百万円の減益となりました。「経常利益」に関しては、「営業利益」の減少に加えて前連結会計年度の為替差益から為替差損への変動等によって前期比８億15百万円の減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、株式市況の下落による投資有価証券評価損12億50百万円の他、固定資産処分損６億73百万円等による特別損失21億56百万円を計上したことにより６億75百万円減少いたしました。この結果ＲＯＳは前連結会計年度の9.0％から8.3％に、ＲＯＥは同11.9％から9.9％にそれぞれ低下しました。

財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」の回収によって「現金及び預金」が増加したことにより「流動資産合計」は概ね前連結会計年度末並みの720億10百万円となりました。また基盤整備の強化による積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加しましたが、株式市況の下落に伴い「投資有価証券」が大幅に減少したことから「固定資産合計」は382億37百万円に減少し、「総資産」も前連結会計年度末に比べて９億79百万円減少の1,102億47百万円となりました。

一方で期末にかけての耐火物販売数量の減少に伴い「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」が減少したことに加え、前連結会計年度末に計上した「未払法人税等」の納付によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ53億８百万円減少の435億32百万円となり、「利益剰余金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の667億14百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9％から52.6％に上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少したものの、売上債権の回収が進んだこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は77億69百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」42億50百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、13億22百万円の増加となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、147億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、126億69百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産のうち一定期間販売又は消費が行われなかったものに関して、処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。処分可能価額については、第３者による評価を行う等慎重に検討しておりますが、市場価格の変動等見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、さらなる減額処理が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（売却可能な資産に係る売却見込価額等を含む）が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額の現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

（退職給付に係る負債）

従業員の退職に係る確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

### ４【経営上の重要な契約等】

提出会社の主要な技術援助契約

相手会社 | 契約内容 | 契約期間
サンゴバン・ド・ブラジル社 （ブラジル） | マッド材の製造技術 | 2019年９月契約締結 2024年９月まで
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術 | 2010年５月契約締結 2020年７月まで
製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術 | 2010年５月契約締結 2020年８月まで
ヒックス社（米国） | スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術 | 2017年３月契約締結 2027年２月まで
スライドゲートバルブ用プレートの製造技術 | 2017年３月契約締結 2027年２月まで
中鋼集団耐火材料有限公司 （中華人民共和国） | 珪石煉瓦の製造技術 | 2011年６月契約締結 2021年６月まで

### ５【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。

その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で1,153百万円で、全て耐火物及び関連製品事業に関するものです。