有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,569	12,993
受取手形及び売掛金	※５ 34,970	34,160
電子記録債権	※５ 2,644	2,258
有価証券	5	5
商品及び製品	9,988	10,929
仕掛品	4,495	※６ 3,453
原材料及び貯蔵品	7,612	7,290
その他	965	939
貸倒引当金	△85	△20
流動資産合計	72,167	72,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 38,834	※２ 38,636
減価償却累計額	△25,487	△25,960
建物及び構築物（純額）	※３,※４ 13,347	※３ 12,675
機械装置及び運搬具	※２ 55,949	※２ 56,343
減価償却累計額	△50,913	△50,401
機械装置及び運搬具（純額）	5,036	5,942
土地	※３,※４ 8,779	※３ 8,765
リース資産	31	82
減価償却累計額	△28	△16
リース資産（純額）	2	65
建設仮勘定	859	2,372
その他	3,599	3,608
減価償却累計額	△3,053	△3,050
その他（純額）	546	557
有形固定資産合計	28,572	30,380
無形固定資産
その他	341	347
無形固定資産合計	341	347
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,074	※１ 5,359
繰延税金資産	451	571
退職給付に係る資産	512	549
その他	※１ 1,308	※１ 1,225
貸倒引当金	△202	△194
投資その他の資産合計	10,146	7,509
固定資産合計	39,059	38,237
資産合計	111,227	110,247


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 14,983	14,067
電子記録債務	※５ 1,104	848
短期借入金	※３ 11,516	※３ 11,433
リース債務	1	27
未払金	2,709	2,707
未払費用	2,273	1,547
未払法人税等	2,125	554
未払消費税等	634	652
賞与引当金	1,397	1,352
製品保証引当金	0	-
環境対策引当金	20	16
工事損失引当金	－	146
事業構造改善引当金	－	175
その他	761	717
流動負債合計	37,526	34,246
固定負債
長期借入金	※３ 4,170	※３ 3,247
リース債務	1	38
繰延税金負債	1,134	887
役員退職慰労引当金	377	471
環境対策引当金	114	111
退職給付に係る負債	3,188	2,487
長期預り保証金	※３ 2,148	※３ 1,913
その他	179	129
固定負債合計	11,314	9,286
負債合計	48,841	43,532
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,151	5,170
利益剰余金	45,822	50,066
自己株式	△307	△307
株主資本合計	53,966	58,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,183	445
為替換算調整勘定	41	△35
退職給付に係る調整累計額	△786	△629
その他の包括利益累計額合計	438	△219
非支配株主持分	7,980	8,705
純資産合計	62,385	66,714
負債純資産合計	111,227	110,247

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	119,067	118,973
売上原価	※３ 95,637	※１,※３ 95,850
売上総利益	23,430	23,123
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,196	※２,※３ 13,525
営業利益	10,233	9,597
営業外収益
受取利息	22	29
受取配当金	254	233
保険配当金	71	55
持分法による投資利益	48	33
為替差益	31	－
その他	244	222
営業外収益合計	672	573
営業外費用
支払利息	126	126
固定資産税	39	39
為替差損	－	83
その他	80	77
営業外費用合計	246	327
経常利益	10,659	9,844
特別利益
固定資産売却益	※４ 572	※４ 126
投資有価証券売却益	0	282
退職給付制度終了益	42	－
その他	－	5
特別利益合計	615	414
特別損失
固定資産処分損	※５ 422	※５ 673
投資有価証券評価損	－	1,250
減損損失	※６ 493	※６ 30
事業構造改善費用	※７ 66	※７ 192
その他	52	8
特別損失合計	1,035	2,156
税金等調整前当期純利益	10,239	8,102
法人税、住民税及び事業税	2,871	1,666
法人税等調整額	177	△137
法人税等合計	3,048	1,529
当期純利益	7,190	6,573
非支配株主に帰属する当期純利益	964	1,022
親会社株主に帰属する当期純利益	6,225	5,550

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
当期純利益	7,190	6,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△649	△762
為替換算調整勘定	△426	△127
退職給付に係る調整額	70	131
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	12
その他の包括利益合計	※１ △1,015	※１ △745
包括利益	6,175	5,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,382	4,892
非支配株主に係る包括利益	793	934

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,151	40,577	△306	48,721
当期変動額
剰余金の配当			△980		△980
親会社株主に帰属する当期純利益			6,225		6,225
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,245	△0	5,245
当期末残高	3,300	5,151	45,822	△307	53,966



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,763	378	△863	1,278	7,469	57,470
当期変動額
剰余金の配当						△980
親会社株主に帰属する当期純利益						6,225
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△579	△337	77	△839	510	△329
当期変動額合計	△579	△337	77	△839	510	4,915
当期末残高	1,183	41	△786	438	7,980	62,385

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,300	5,151	45,822	△307	53,966
当期変動額
剰余金の配当			△1,307		△1,307
親会社株主に帰属する当期純利益			5,550		5,550
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		19			19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19	4,243	△0	4,261
当期末残高	3,300	5,170	50,066	△307	58,228



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,183	41	△786	438	7,980	62,385
当期変動額
剰余金の配当						△1,307
親会社株主に帰属する当期純利益						5,550
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△738	△77	157	△657	724	67
当期変動額合計	△738	△77	157	△657	724	4,328
当期末残高	445	△35	△629	△219	8,705	66,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,239	8,102
減価償却費	2,344	2,538
減損損失	493	30
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	0	968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△66
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△89	93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,211	△512
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	6	△36
賞与引当金の増減額（△は減少）	216	△45
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	18	△7
受取利息及び受取配当金	△276	△262
支払利息	126	126
持分法による投資損益（△は益）	△48	△33
固定資産売却損益（△は益）	△572	△126
固定資産処分損益（△は益）	422	673
売上債権の増減額（△は増加）	△4,403	1,134
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,034	370
仕入債務の増減額（△は減少）	327	△1,147
未払消費税等の増減額（△は減少）	533	26
未払金の増減額（△は減少）	△279	△596
未払費用の増減額（△は減少）	409	△709
前受金の増減額（△は減少）	△330	43
その他	△320	285
小計	5,548	10,849
利息及び配当金の受取額	306	294
利息の支払額	△124	△128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,441	△3,245
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,288	7,769


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	41	△100
有形固定資産の取得による支出	△2,090	△4,250
有形固定資産の売却による収入	1,369	126
無形固定資産の取得による支出	△74	△89
投資有価証券の取得による支出	△7	△4
投資有価証券の売却による収入	0	666
預り保証金の受入による収入	0	25
長期貸付金の回収による収入	31	50
預り保証金の返還による支出	△404	△273
その他	△43	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,179	△3,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△758	△14
長期借入れによる収入	1,304	200
長期借入金の返済による支出	△1,528	△1,179
配当金の支払額	△980	△1,307
非支配株主への配当金の支払額	△278	△261
非支配株主からの払込みによる収入	－	170
子会社の自己株式の取得による支出	－	△99
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△44	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,286	△2,549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△96	△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	726	1,322
現金及び現金同等物の期首残高	10,620	11,347
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,347	※１ 12,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　22社

主要な連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、SG Shinagawa Refractories India Pvt.Ltd.を設立しました。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった品川開発㈱を清算いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

持分法適用関連会社の名称

イソライトファンシン（タイワン）Co.,Ltd.

ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社

当連結会計年度において、当社の持分法適用会社であったフォスター　エンジニアリング　Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。

当売却により、持分法適用会社の数は１社減少しております。

(2）持分法を適用していない関連会社(済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワリフラクトリーズオーストラレイシア Pty. Ltd. 、

シナガワリフラクトリーズオーストラレイシアＮＺ Ltd.、PT シナガワリフラクトリーズインドネシア、

シナガワアドバンストマテリアルズアメリカズ Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司及び他６社の決算日

は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ

いては、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（当社及び国内連結子会社）

建物の一部、当社の西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（在外連結子会社）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

　事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑦　工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業㈱は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理によっております。またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月未満に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創

設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた

項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実

務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業

会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の

税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

在外連結子会社

・「リース」(ASU第2016-02号)

（１）概要

本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものであります。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました特別損失の「環境対策費」は、金額的重要性が乏しくなった

ため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増

したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「環境対策費」35百万円、「その他」84

百万円は、「事業構造改善費用」66百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

（追加情報）

（子会社同士の吸収合併）

　当社の子会社であるイソライト工業㈱は、2020年２月18日開催の取締役会において、イソライト工業㈱の完全子会社である㈱ＩＴＭを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

⑴　取引の概要

①　合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容

　　合併企業の名称イソライト工業株式会社

　　事業の内容耐火物及び耐火断熱繊維等の製造・販売

　　被合併企業の名称株式会社ＩＴＭ

　　事業の内容耐火物断熱繊維の製造・販売

②　合併の日程

　　合併決議取締役会 2020年２月18日

　　合併契約締結 2020年２月18日

　　合併期日（効力発生日） 2020年10月１日（予定）

　　※本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易合併及び会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、存続会社及び消滅会社における合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

③　合併方式

　イソライト工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＩＴＭは解散します。

④　合併の目的

　　当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しております。この度、人材、設備、技術、資金など

すべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することにより今後の事業の

成長を図るため、イソライト工業㈱は㈱ＩＴＭを吸収合併することといたしました。

⑤　合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

⑵　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等

会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として

処理する予定であります。

（新型コロナウイルスに関する事項）

　当連結会計年度の連結財務諸表に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2020年度下期以降回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	347百万円	138百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	306	306

※２　国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。


有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産の圧縮記帳累計額

42百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物	3,753百万円	3,581百万円
土地	978	979
計	4,731	4,560

担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
長期借入金（1年内返済予定額を含む）	829百万円	827百万円
長期預り保証金	1,506	1,506
計	2,336	2,334

※４　土地信託に係る主な資産で各々の科目に含まれているものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
建物及び構築物	544百万円	－百万円
土地	51	－

※５　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形	600百万円	－百万円
電子記録債権	133	－
支払手形	22	－
電子記録債務	15	－

※６　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約等に係る仕掛品のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。


仕掛品	－百万円	69百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

仕掛品

－百万円

69百万円

７　偶発債務

受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

136百万円

38百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額


売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額	－百万円	146百万円

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

－百万円

146百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
運送費	2,468百万円	2,405百万円
給料賃金	3,576	3,613
研究開発費	983	1,119
貸倒引当金繰入額	△9	5
賞与引当金繰入額	437	338
退職給付費用	289	357
役員退職慰労引当金繰入額	130	132

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
一般管理費	983百万円	1,119百万円
当期製造費用	39	33
計	1,022	1,153

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	572	126
その他	－	0
計	572	126

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

除却によるもの


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
建物及び構築物	216百万円	627百万円
機械装置及び運搬具	200	22
その他	1	24
計	419	673

売却によるもの


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
土地	3百万円	－百万円
計	3	－

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部（兵庫県赤穂市）	遊休地	土地	15
イソライト工業株式会社（石川県七尾市）	遊休資産	土地	468
株式会社イソライトライフ（石川県七尾市）	事業資産	土地・建物等	9
		合計	493

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。

当連結会計年度におきまして、遊休地については、西日本工場赤穂製造部の土地の一部に関して、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

遊休資産については、連結子会社のイソライト工業株式会社が保有する環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。また、事業資産については、株式会社イソライトライフが運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


対象と所在地	用途	種類	減損損失（百万円）
西日本工場赤穂製造部（兵庫県赤穂市）	遊休資産	建物	1
	遊休資産	構築物	7
	遊休地	土地	11
	遊休地	借地権	6
福山営業所（広島県福山市）	遊休資産	建設仮勘定	3
		合計	30

当事業年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、当社西日本工場赤穂製造部の建物の一部、構築物の一部ならびに借地権について遊休化したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

また、当社福山営業所の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

事業構造改善費用66百万円は子会社における環境緑化関連製品原料用地の閉鎖に伴う整備諸費用を計上したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

事業構造改善費用192百万円は子会社が運営するガソリンスタンドの閉鎖に伴う整備諸費用及び子会社の事業整理に伴う費用を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△929百万円	△2,123百万円
組替調整額	△0	1,031
税効果調整前	△929	△1,091
税効果額	280	328
その他有価証券評価差額金	△649	△762
為替換算調整勘定：
当期発生額	△426	△127
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△426	△127
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△362	13
組替調整額	460	175
税効果調整前	97	188
税効果額	△28	△56
退職給付に係る調整額	70	131
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	12
その他の包括利益合計	△1,015	△745

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	90	0	－	90
合計	90	0	－	90

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	420	45.0	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日取締役会	普通株式	560	60.0	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	700	利益剰余金	75.0	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

700

利益剰余金

75.0

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,429	－	－	9,429
合計	9,429	－	－	9,429
自己株式
普通株式（注）	90	0	－	90
合計	90	0	－	90

（注）普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	700	75.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月７日取締役会	普通株式	607	65.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	607	利益剰余金	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

607

利益剰余金

65.0

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	11,569	百万円	12,993	百万円
有価証券勘定	5		5
計	11,574		12,998
預入期間が３か月以上の定期預金	△227	百万円	△328	百万円
現金及び現金同等物	11,347		12,669

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

耐火物事業における生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	42	44
１年超	117	106
合計	159	151

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	446	472
１年超	1,598	1,286
合計	2,045	1,759

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行なっております。

債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行なっております。

なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,569	11,569	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	34,885	34,885	－
(3）電子記録債権（*1）	2,644	2,644	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,706	7,706	－
資産計	56,806	56,806	－
(1）支払手形及び買掛金	14,983	14,983	－
(2）電子記録債務	1,104	1,104	－
(3）短期借入金	10,336	10,336	－
(4）長期借入金	5,349	5,341	7
負債計	31,773	31,765	7
デリバティブ取引（*2）	2	2	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,993	12,993	－
(2）受取手形及び売掛金（*1）	34,140	34,140	－
(3）電子記録債権（*1）	2,258	2,258	－
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,194	5,194	－
資産計	54,585	54,585	－
(1）支払手形及び買掛金	14,067	14,067	－
(2）電子記録債務	848	848	－
(3）短期借入金	10,311	10,311	－
(4）長期借入金	4,370	4,362	7
負債計	29,597	29,589	7
デリバティブ取引（*2）	4	4	－

（*1）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金には、一年内返済予定の長期借入金が含まれておりますが、上表では（3）短期借入金には含めず、（4）長期借入金に含めて表示しております。

(4)長期借入金

時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

なお、連結貸借対照表の長期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれておりませんが、上表では（4）長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式	373	170
関係会社出資金	306	306

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	11,569	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,970	－	－	－
電子記録債権	2,644	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5	－	－	－
合計	49,190	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	12,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,160	－	－	－
電子記録債権	2,258	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5	－	－	－
合計	49,417	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,336	－	－	－	－	－
長期借入金	1,179	1,056	2,713	190	210	－
合計	11,516	1,056	2,713	190	210	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	10,311	－	－	－	－	－
長期借入金	1,122	2,779	258	210	－	－
合計	11,433	2,779	258	210	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,810	3,107	2,702
	(2）債券	－	－	－
	小計	5,810	3,107	2,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,890	2,759	△868
	(2）債券	5	5	－
	小計	1,895	2,764	△868
合計		7,706	5,872	1,834

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,325	2,015	1,309
	(2）債券	－	－	－
	小計	3,325	2,015	1,309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,863	2,467	△604
	(2）債券	5	5	－
	小計	1,868	2,472	△604
合計		5,194	4,488	705

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	0	0	－
合計	0	0	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	343	183	－
合計	343	183	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について1,250百万円（その他有価証券の株式1,250百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建　　米ドル	439	－	2	2
合計		439	－	2	2

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　買建　　米ドル	135	－	4	4
合計		135	－	4	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価額等に基づき算定しております。

②金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①通貨関連

該当事項はありません。

②金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,225	2,225	（注）
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,225	2,225	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	2,015	2,015	（注）
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	2,015	2,015	（注）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、2018年６月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

これに伴い、前連結会計年度の特別利益として42百万円計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	9,637百万円	7,919百万円
勤務費用	602	476
利息費用	33	26
数理計算上の差異の発生額	7	△170
過去勤務債務の発生額	439	－
退職給付の支払額	△768	△461
確定拠出型年金への移行に伴う減少額	△1,996	－
その他	△36	25
退職給付債務の期末残高	7,919	7,815

※簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	5,656百万円	5,243百万円
期待運用収益	64	56
数理計算上の差異の発生額	56	△156
事業主からの拠出額	1,643	1,143
退職給付の支払額	△577	△349
確定拠出型年金への移行額	△1,619	－
その他	19	△59
年金資産の期末残高	5,243	5,877

※簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,969百万円	5,881百万円
年金資産	△5,243	△5,877
	725	3
非積立型制度の退職給付債務	1,949	1,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,675	1,937

退職給付に係る負債	3,188	2,487
退職給付に係る資産	512	549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,675	1,937

※簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用　※１	577百万円	561百万円
利息費用	33	26
期待運用収益	△64	△56
数理計算上の差異の費用処理額	99	115
過去勤務費用の費用処理額	54	59
その他	△23	－
確定給付制度に係る退職給付費用	676	706
退職給付制度終了益　※２	42	－

※１簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。

※２退職給付制度終了益は特別利益に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△382百万円	59百万円
数理計算上の差異	479	128
合計	97	188

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	513百万円	453百万円
未認識数理計算上の差異	636	507
合計	1,149	961

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
国内債券	31％	30％
国内株式	13	11
海外債券	7	7
海外株式	13	10
現金及び預金	3	3
共同運用資産	33	37
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

　　様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.1％～1.3％

長期期待運用収益率　0.9％～3.0％

予想昇給率　2.5％～3.4％

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.1％～0.8％

長期期待運用収益率　0.8％～3.0％

予想昇給率　2.5％～3.4％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度293百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	971百万円	742百万円
繰越欠損金（注）２	765	368
減損損失	666	632
賞与引当金	416	400
固定資産未実現利益	319	320
連結上の資産の評価差損	233	233
役員退職慰労引当金	115	145
環境対策引当金	41	37
減価償却超過額	208	201
会員権評価損	58	58
未払事業税	136	56
外国税額繰越控除限度超過額	12	2
貸倒引当金	18	32
事業構造改善引当金	－	53
工事損失引当金	－	44
その他	386	328
繰延税金資産小計	4,352	3,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△637	△141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,084	△907
評価性引当額小計（注）１	△1,721	△1,048
繰延税金資産合計	2,629	2,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952	△919
その他有価証券評価差額金	△600	△266
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△941	△938
連結上の資産の評価差益	△354	△354
その他	△462	△447
繰延税金負債合計	△3,312	△2,926
繰延税金負債の純額	△682	△315

（注）１．評価性引当額が673百万円減少しております。この減少の主な内容は、品川開発㈱の会社清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額328百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年3月31日）


	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	64	21	48	13	55	561	765
評価性引当額	△64	△21	△48	△13	△53	△435	△637
繰延税金資産	－	－	－	0	2	126	(b)128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高765百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年3月31日）


	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	3	3	0	2	355	368
評価性引当額	△3	△3	△3	△0	△2	△129	△141
繰延税金資産	－	－	－	－	0	226	(b)226

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産226百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.5%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1
住民税均等割		0.6
試験研究費税額控除等		△3.8
評価性引当額		△8.3
その他		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.9

（資産除去債務関係）

・資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、ショッピングセンター用施設、倉庫（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は15百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,063百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は30百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　（単位：百万円）


		前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,715	9,269
	期中増減額	△446	△975
	期末残高	9,269	8,293
期末時価		21,879	21,087

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（398百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（388百万円）、固定資産除売却（577百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物及び関連製品」、「エンジニアリング」及び「不動産・レジャー等」の３つを報告セグメントとしております。

「耐火物及び関連製品」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品、耐火断熱煉瓦、セラミックファイバー及びファインセラミックス等を生産しております。「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。「不動産・レジャー等」は、不動産賃貸、スーパー銭湯の経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	93,102	23,950	2,014	119,067	－	119,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	56	11	94	△94	－
計	93,129	24,007	2,025	119,161	△94	119,067
セグメント利益	9,667	763	1,034	11,464	△1,231	10,233
セグメント資産	86,962	10,982	8,123	106,069	5,157	111,227
その他の項目
減価償却費	1,803	121	414	2,339	4	2,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,683	134	31	2,849	－	2,849

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額5,157百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	89,930	27,074	1,968	118,973	－	118,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	254	6	341	△341	－
計	90,010	27,329	1,974	119,315	△341	118,973
セグメント利益	8,641	1,177	1,057	10,877	△1,279	9,597
セグメント資産	86,186	11,832	8,349	106,369	3,878	110,247
その他の項目
減価償却費	2,010	123	393	2,527	10	2,538
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,728	234	6	4,969	△0	4,968

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（2）セグメント資産の調整額3,878百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。

（3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るもの及び固定資産未実現利益消去に伴う調整額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

耐火物及び

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（%）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	5,825.89円	6,211.92円
１株当たり当期純利益金額	666.68円	594.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,225	5,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円)	6,225	5,550
普通株式の期中平均株式数（株）	9,338,631	9,338,522

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、これらに関する議案が2020年6月26日開催の第186回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において承認可決されました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。

２．本制度の概要

　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は上記１．の金銭報酬額とは別枠で、監査等委員でない取締役については年額23百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役については年額3百万円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は監査等委員でない取締役については年23千株以内、監査等委員である取締役については年3千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが出来ないよう、譲渡制限期間中は、

対象取締役が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％） ※１	返済期限
短期借入金	10,336	10,311	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,179	1,122	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務※２	1	27	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） ※３	4,170	3,247	0.5	2021年４月～2024年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ※２、３	1	38	－	2021年４月～ 2024年３月
合計	15,689	14,748	－	－

（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	2,779	258	210	－
リース債務	25	11	2	0

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	29,078	58,707	90,776	118,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,439	4,002	7,176	8,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	808	2,449	4,385	5,550
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	86.56	262.30	469.62	594.37


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	86.56	175.74	207.32	124.74


日本	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
99,548	14,109	5,408	119,067


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＦＥスチール㈱	45,941	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業
㈱神戸製鋼所	15,867	耐火物及び関連製品事業、エンジニアリング事業


				（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	全社・消去	合計
減損損失	477	－	－	15	493