２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,578	5,463
受取手形	※４ 2,277	1,445
電子記録債権	※４ 1,870	1,579
売掛金	※３ 22,735	※３ 23,977
商品及び製品	6,155	6,929
仕掛品	2,066	1,965
半成工事	1,084	213
原材料及び貯蔵品	4,006	3,890
前払費用	45	42
未収入金	※３ 1,863	※３ 1,400
関係会社短期貸付金	※３ 168	※３ 217
その他	※３ 53	※３ 68
貸倒引当金	△2	△6
流動資産合計	47,904	47,187
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※２ 10,384	※１,※２ 9,447
構築物	※１ 413	※１ 479
機械及び装置	※２ 2,650	※２ 3,379
車両運搬具	63	64
工具、器具及び備品	138	147
原料地及び山林	166	166
土地	※１ 5,791	※１ 5,779
建設仮勘定	236	252
有形固定資産合計	19,846	19,716
無形固定資産
ソフトウエア	74	120
その他	28	11
無形固定資産合計	103	131
投資その他の資産
投資有価証券	6,543	4,332
関係会社株式	4,904	4,899
関係会社出資金	965	965
関係会社長期貸付金	※３ 180	※３ 140
その他	401	386
貸倒引当金	△112	△107
投資その他の資産合計	12,883	10,617
固定資産合計	32,832	30,465
資産合計	80,737	77,652

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	791	594
買掛金	※３ 10,891	※３ 9,833
短期借入金	※３ 8,930	※３ 8,930
1年内返済予定の長期借入金	455	440
未払金	※３ 2,521	※３ 1,687
未払費用	※３ 917	※３ 866
未払法人税等	1,635	145
未払消費税等	505	384
前受金	※３ 94	※３ 165
賞与引当金	628	592
環境対策引当金	20	13
工事損失引当金	－	146
その他	134	18
流動負債合計	27,525	23,817
固定負債
長期借入金	2,650	2,210
繰延税金負債	1,243	1,117
退職給付引当金	1,387	762
役員退職慰労引当金	300	409
環境対策引当金	107	107
長期預り保証金	※１ 1,957	※１ 1,706
固定負債合計	7,646	6,314
負債合計	35,172	30,132
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金
資本準備金	635	635
その他資本剰余金	4,405	4,405
資本剰余金合計	5,041	5,041
利益剰余金
利益準備金	825	825
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,114	2,049
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	28,551	31,279
利益剰余金合計	36,491	39,154
自己株式	△307	△307
株主資本合計	44,525	47,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,039	331
評価・換算差額等合計	1,039	331
純資産合計	45,565	47,519
負債純資産合計	80,737	77,652

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 81,084	※１ 82,491
売上原価	※１ 68,364	※１ 69,803
売上総利益	12,720	12,688
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,868	※１,※２ 7,073
営業利益	5,852	5,614
営業外収益
受取利息	※１ 10	※１ 3
有価証券利息	0	－
受取配当金	※１ 762	※１ 686
保険配当金	71	55
為替差益	79	－
雑収入	※１ 49	※１ 33
営業外収益合計	973	778
営業外費用
支払利息	※１ 58	※１ 58
固定資産税	29	29
為替差損	－	31
雑支出	42	21
営業外費用合計	131	139
経常利益	6,694	6,252
特別利益
固定資産売却益	1,283	109
投資有価証券売却益	0	183
関係会社清算益	－	※３ 52
退職給付制度終了益	42	－
その他	－	5
特別利益合計	1,325	351
特別損失
投資有価証券評価損	－	1,215
固定資産売却損	1	－
固定資産処分損	416	660
減損損失	15	30
環境対策費	30	－
関係会社事業損失	※４ 190	－
その他	0	－
特別損失合計	654	1,906
税引前当期純利益	7,366	4,697
法人税、住民税及び事業税	1,813	542
法人税等調整額	218	183
法人税等合計	2,031	726
当期純利益	5,334	3,970

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,097	5,000	24,214	32,137	△306
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						125		△125	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△108		108	－
剰余金の配当								△980	△980
当期純利益								5,334	5,334
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	16	－	4,337	4,354	△0
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,114	5,000	28,551	36,491	△307

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	40,172	1,540	1,540	41,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△980			△980
当期純利益	5,334			5,334
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△501	△501	△501
当期変動額合計	4,353	△501	△501	3,852
当期末残高	44,525	1,039	1,039	45,565

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,114	5,000	28,551	36,491	△307
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						34		△34	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△99		99	－
剰余金の配当								△1,307	△1,307
当期純利益								3,970	3,970
自己株式の取得										△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△65	－	2,728	2,663	△0
当期末残高	3,300	635	4,405	5,041	825	2,049	5,000	31,279	39,154	△307

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	44,525	1,039	1,039	45,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－			－
剰余金の配当	△1,307			△1,307
当期純利益	3,970			3,970
自己株式の取得	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△708	△708	△708
当期変動額合計	2,663	△708	△708	1,954
当期末残高	47,188	331	331	47,519

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております
また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。
またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用
しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合には、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

　当事業年度の財務諸表に関して、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2020年度下期以降回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
建物		3,438百万円		3,239百万円
構築物		66		61
土地		265		265
計		3,770		3,565

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
長期預り保証金		1,506百万円		1,506百万円
計		1,506		1,506

※２　国庫補助金により建物、機械及び装置の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額	42百万円	42百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	13,154百万円	14,542百万円
長期金銭債権	180	140
短期金銭債務	1,840	1,587

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	365百万円	－百万円
電子記録債権	75	－

５　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.		156百万円		229百万円
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.		344		372
遼寧品川和豊冶金材料有限公司		172		167
計		673		769

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	47,332百万円	51,551百万円
仕入高	9,489	9,718
営業取引以外の取引高	582	517

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
運送費	1,354百万円	1,256百万円
役員報酬	214	243
給与及び賞与	1,901	2,014
退職給付費用	166	206
役員退職慰労引当金繰入額	121	119
賞与引当金繰入額	251	183
福利厚生費	598	590
減価償却費	36	37
旅費及び交通費	349	373
研究開発費	573	738

おおよその割合

販売費	54％	52％
一般管理費	46	48

※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　関係会社清算益は、品川開発（株）の清算に伴うものであります。

※４　関係会社事業損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
債権放棄損 貸倒引当金戻入益	1,481百万円 △1,291	－百万円 －
計	190	－

当該債権放棄損および貸倒引当金戻入益は、連結子会社である品川開発㈱への貸付金に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	6,511	5,141
関連会社株式	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	1,369	5,736	4,366
関連会社株式	－	－	－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	3,243	3,420
関連会社株式	－	－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	422百万円		232百万円
工事損失引当金	－		44
関係会社株式評価損	735		722
減損損失	105		99
減価償却超過額	151		156
賞与引当金	218		206
役員退職慰労引当金	91		124
関係会社出資金評価損	53		53
会員権評価損	50		48
未払事業税	93		10
その他	111		101
繰延税金資産小計	2,029		1,795
評価性引当額	△935		△916
繰延税金資産合計	1,093		878
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△925		△897
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△941		△938
その他有価証券評価差額金	△454		△144
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△2,336		△1,994
繰延税金負債の純額	△1,243		△1,117

（表示方法の変更）

　前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「貸倒引当金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.4
住民税均等割	0.4		0.6
評価性引当額	△6.1		△0.4
子会社清算に伴う影響	－		△6.8
税額控除	△0.9		△5.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.1		－
寄付金の損金不算入額	6.2		0.2
みなし税額控除	△0.4		△0.4
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		15.5

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、これらに関する議案が2020年６月26日開催の当社第186期定時株主総会において承認可決されました。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	建物	10,384	216	566 (1)	587	9,447	14,147
	構築物	413	130	20 (7)	44	479	2,774
	機械及び装置	2,650	1,567	5	833	3,379	25,577
	車両運搬具	63	31	0	31	64	510
	工具、器具及び備品	138	68	0	59	147	1,125
	原料地及び山林	166	－	0	－	166	32
	土地	5,791	－	12 (11)	－	5,779	－
	建設仮勘定	236	2,076	2,060 (3)	－	252	－
	計	19,846	4,092	2,666 (22)	1,556	19,716	44,168
無形固定資産	ソフトウエア	74	72	0	26	120	－
	その他	28	－	17 (6)	0	11	－
	計	103	72	17 (6)	26	131	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	114	6	5	114
賞与引当金	628	592	628	592
工事損失引当金	－	146	－	146
退職給付引当金	1,387	416	1,041	762
役員退職慰労引当金	300	120	10	409
環境対策引当金	128	－	6	121

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。