第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	90,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,319,000	93,190	－
単元未満株式	普通株式	19,466	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,190	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	90,900	－	90,900	0.96
計	－	90,900	－	90,900	0.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,993	13,588
受取手形及び売掛金	34,160	31,191
電子記録債権	2,258	2,171
有価証券	5	5
商品及び製品	10,929	9,946
仕掛品	3,453	3,742
原材料及び貯蔵品	7,290	7,247
その他	939	1,272
貸倒引当金	△20	△20
流動資産合計	72,010	69,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,675	12,843
機械装置及び運搬具（純額）	5,942	6,225
土地	8,765	8,740
その他（純額）	2,995	2,347
有形固定資産合計	30,380	30,155
無形固定資産
その他	347	332
無形固定資産合計	347	332
投資その他の資産
投資有価証券	5,359	5,667
繰延税金資産	571	492
その他	1,774	1,911
貸倒引当金	△194	△193
投資その他の資産合計	7,509	7,876
固定資産合計	38,237	38,364
資産合計	110,247	107,509

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,067	11,678
電子記録債務	848	862
短期借入金	11,433	11,905
未払法人税等	554	162
賞与引当金	1,352	591
その他の引当金	337	333
その他	5,652	5,970
流動負債合計	34,246	31,505
固定負債
長期借入金	3,247	3,057
退職給付に係る負債	2,487	2,240
その他の引当金	582	271
その他	2,968	3,700
固定負債合計	9,286	9,270
負債合計	43,532	40,776
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,170	5,170
利益剰余金	50,066	50,228
自己株式	△307	△307
株主資本合計	58,228	58,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	445	639
為替換算調整勘定	△35	△405
退職給付に係る調整累計額	△629	△597
その他の包括利益累計額合計	△219	△363
非支配株主持分	8,705	8,705
純資産合計	66,714	66,733
負債純資産合計	110,247	107,509

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	29,078	24,411
売上原価	23,673	19,672
売上総利益	5,405	4,739
販売費及び一般管理費	3,373	3,133
営業利益	2,032	1,605
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	141	79
持分法による投資利益	18	16
助成金収入	－	94
その他	50	42
営業外収益合計	214	239
営業外費用
支払利息	28	25
為替差損	25	53
その他	21	24
営業外費用合計	75	103
経常利益	2,171	1,741
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	99	－
環境対策引当金戻入益	0	－
特別利益合計	100	0
特別損失
固定資産処分損	9	111
投資有価証券評価損	823	5
新型コロナウイルス感染症による損失	－	6
その他	－	0
特別損失合計	833	124
税金等調整前四半期純利益	1,439	1,616
法人税、住民税及び事業税	178	208
法人税等調整額	179	393
法人税等合計	357	601
四半期純利益	1,081	1,015
非支配株主に帰属する四半期純利益	273	182
親会社株主に帰属する四半期純利益	808	832

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,081	1,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	221
為替換算調整勘定	54	△414
退職給付に係る調整額	30	36
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△0
その他の包括利益合計	373	△156
四半期包括利益	1,455	858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,199	689
非支配株主に係る四半期包括利益	256	168

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大が固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定に与える影響について、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	38百万円	89百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	571百万円	626百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	700	75.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	22,718	5,844	515	29,078	－	29,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	113	2	133	△133	－
計	22,736	5,958	518	29,212	△133	29,078
セグメント利益	1,992	81	279	2,354	△321	2,032

（注）１　セグメント利益の調整額△321百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	19,005	4,974	431	24,411	－	24,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	13	0	23	△23	－
計	19,015	4,987	431	24,435	△23	24,411
セグメント利益	1,515	209	231	1,956	△351	1,605

（注）１　セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円56銭	89円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	808	832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	808	832
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,338	9,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の通り自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（1）払込期日	2020年７月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　8,169株
（3）処分価額	1株につき2,233円
（4）処分価額の総額	18,241,377円
（5）割当先	当社の監査等委員でない取締役5名　7,670株 当社の監査等委員である取締役1名　499株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。