### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,463 | 6,019
受取手形 | 1,445 | 1,254
電子記録債権 | 1,579 | 2,170
売掛金 | ※３ 23,977 | ※３ 20,763
有価証券 | － | 1,999
商品及び製品 | 6,929 | 5,711
仕掛品 | 1,965 | 1,938
半成工事 | 213 | 2,519
原材料及び貯蔵品 | 3,890 | 3,079
前払費用 | 42 | 48
未収入金 | ※３ 1,400 | ※３ 1,387
関係会社短期貸付金 | ※３ 217 | 168
その他 | ※３ 68 | ※３ 205
貸倒引当金 | △6 | △6
流動資産合計 | 47,187 | 47,260
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１,※２ 9,447 | ※１,※２ 6,048
構築物 | ※１ 479 | ※１ 432
機械及び装置 | 3,379 | 3,325
車両運搬具 | 64 | 232
工具、器具及び備品 | 147 | 162
原料地及び山林 | 166 | 166
土地 | ※１ 5,779 | ※１ 5,976
建設仮勘定 | 252 | 534
有形固定資産合計 | 19,716 | 16,879
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 120 | 160
その他 | 11 | 11
無形固定資産合計 | 131 | 171
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,332 | 5,998
関係会社株式 | 4,899 | 5,001
関係会社出資金 | 965 | 965
関係会社長期貸付金 | ※３ 140 | 224
前払年金費用 | － | 1,178
その他 | 386 | 384
貸倒引当金 | △107 | △107
投資その他の資産合計 | 10,617 | 13,645
固定資産合計 | 30,465 | 30,697
資産合計 | 77,652 | 77,957

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 594 | 1,029
買掛金 | ※３ 9,833 | ※３ 9,013
短期借入金 | ※３ 8,930 | ※３ 8,930
１年内返済予定の長期借入金 | 440 | 2,210
未払金 | ※３ 1,687 | ※３ 891
未払費用 | ※３ 866 | ※３ 850
未払法人税等 | 145 | 579
未払消費税等 | 384 | 52
前受金 | ※３ 165 | ※３ 445
賞与引当金 | 592 | 584
環境対策引当金 | 13 | 11
工事損失引当金 | 146 | 24
１年内返還予定の預り保証金 | － | ※１ 1,506
その他 | 18 | 81
流動負債合計 | 23,817 | 26,211
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,210 | －
繰延税金負債 | 1,117 | 860
退職給付引当金 | 762 | 1,299
役員退職慰労引当金 | 409 | 159
環境対策引当金 | 107 | 41
長期預り保証金 | ※１ 1,706 | 258
資産除去債務 | － | 102
長期未払金 | － | 240
固定負債合計 | 6,314 | 2,963
負債合計 | 30,132 | 29,175
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,300 | 3,300
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 635 | 635
その他資本剰余金 | 4,405 | 4,396
資本剰余金合計 | 5,041 | 5,032
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 825 | 825
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,049 | 1,951
別途積立金 | 5,000 | 5,000
繰越利益剰余金 | 31,279 | 31,389
利益剰余金合計 | 39,154 | 39,165
自己株式 | △307 | △280
株主資本合計 | 47,188 | 47,218
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 331 | 1,564
評価・換算差額等合計 | 331 | 1,564
純資産合計 | 47,519 | 48,782
負債純資産合計 | 77,652 | 77,957

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 82,491 | ※１ 67,013
売上原価 | ※１ 69,803 | ※１ 56,860
売上総利益 | 12,688 | 10,152
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,073 | ※１,※２ 6,603
営業利益 | 5,614 | 3,549
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3 | ※１ 2
受取配当金 | ※１ 686 | ※１ 870
保険配当金 | 55 | 56
為替差益 | － | 32
助成金収入 | － | 285
雑収入 | ※１ 33 | ※１ 76
営業外収益合計 | 778 | 1,324
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 58 | ※１ 49
固定資産税 | 29 | 30
為替差損 | 31 | －
雑支出 | 21 | 12
営業外費用合計 | 139 | 92
経常利益 | 6,252 | 4,781
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 109 | 2
投資有価証券売却益 | 183 | －
関係会社清算益 | ※３ 52 | －
その他 | 5 | －
特別利益合計 | 351 | 2
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 1,215 | 4
固定資産除却損 | 660 | 366
減損損失 | 30 | 3,321
その他 | － | 10
特別損失合計 | 1,906 | 3,702
税引前当期純利益 | 4,697 | 1,082
法人税、住民税及び事業税 | 542 | 839
法人税等調整額 | 183 | △796
法人税等合計 | 726 | 43
当期純利益 | 3,970 | 1,038

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,300 | 635 | 4,405 | 5,041 | 825 | 2,114 | 5,000 | 28,551 | 36,491 | △307
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 34 |  | △34 | － |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △99 |  | 99 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,307 | △1,307 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 3,970 | 3,970 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △65 | － | 2,728 | 2,663 | △0
当期末残高 | 3,300 | 635 | 4,405 | 5,041 | 825 | 2,049 | 5,000 | 31,279 | 39,154 | △307

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44,525 | 1,039 | 1,039 | 45,565
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  |  | －
剰余金の配当 | △1,307 |  |  | △1,307
当期純利益 | 3,970 |  |  | 3,970
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | △708 | △708 | △708
当期変動額合計 | 2,663 | △708 | △708 | 1,954
当期末残高 | 47,188 | 331 | 331 | 47,519

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,300 | 635 | 4,405 | 5,041 | 825 | 2,049 | 5,000 | 31,279 | 39,154 | △307
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1 |  | △1 | － |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △100 |  | 100 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,027 | △1,027 |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,038 | 1,038 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 |  |  | △9 | △9 |  |  |  |  |  | 27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9 | △9 | － | △98 | － | 109 | 11 | 27
当期末残高 | 3,300 | 635 | 4,396 | 5,032 | 825 | 1,951 | 5,000 | 31,389 | 39,165 | △280

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 47,188 | 331 | 331 | 47,519
当期変動額 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 | － |  |  | －
剰余金の配当 | △1,027 |  |  | △1,027
当期純利益 | 1,038 |  |  | 1,038
自己株式の取得 | △0 |  |  | △0
譲渡制限付株式報酬 | 18 |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 1,233 | 1,233 | 1,233
当期変動額合計 | 29 | 1,233 | 1,233 | 1,262
当期末残高 | 47,218 | 1,564 | 1,564 | 48,782

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　役員退職慰労引当金

執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤　環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

８．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。

またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合には、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

（たな卸資産の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産13,250百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の５%を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 |  | 3,239百万円 |  | 0百万円
構築物 |  | 61 |  | 0
土地 |  | 265 |  | 469
計 |  | 3,565 |  | 469

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
長期預り保証金 |  | 1,506百万円 |  | －百万円
１年内返還予定の預り保証金 |  | － |  | 1,506
計 |  | 1,506 |  | 1,506

※２　国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の圧縮記帳累計額 | 42百万円 | 42百万円

※３　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 14,542百万円 | 12,166百万円
長期金銭債権 | 140 | －
短期金銭債務 | 1,587 | 2,107

４　偶発債務

(1）保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd. |  | 229百万円 |  | －百万円
シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc. |  | 372 |  | 320
遼寧品川和豊冶金材料有限公司 |  | 167 |  | 42
計 |  | 769 |  | 363

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | 51,551百万円 | 38,494百万円
仕入高 | 9,718 | 8,622
営業取引以外の取引高 | 517 | 791

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
運送費 | 1,256 百万円 | 1,123 百万円
役員報酬 | 243 | 312
給与及び賞与 | 2,014 | 1,980
退職給付費用 | 206 | 165
役員退職慰労引当金繰入額 | 119 | 70
賞与引当金繰入額 | 183 | 196
福利厚生費 | 590 | 610
減価償却費 | 37 | 40
旅費及び交通費 | 373 | 128
研究開発費 | 738 | 741

おおよその割合

販売費 | 52％ | 49％
一般管理費 | 48 | 51

※３　関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関係会社清算益は、品川開発（株）の清算に伴うものであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,369 | 5,736 | 4,366
関連会社株式 | － | － | －

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 1,369 | 8,397 | 7,027
関連会社株式 | － | － | －

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 3,420 | 3,420
関連会社株式 | － | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 232百万円 |  | 395百万円
工事損失引当金 | 44 |  | 7
関係会社株式評価損 | 722 |  | 722
減損損失 | 99 |  | 1,115
減価償却超過額 | 156 |  | 84
賞与引当金 | 206 |  | 211
役員退職慰労引当金 | 124 |  | 48
関係会社出資金評価損 | 53 |  | 53
会員権評価損 | 48 |  | 48
未払事業税 | 10 |  | 33
その他 | 101 |  | 200
繰延税金資産小計 | 1,795 |  | 2,922
評価性引当額 | △916 |  | △932
繰延税金資産合計 | 878 |  | 1,989
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △897 |  | △854
企業結合に伴う土地の時価評価差額 | △938 |  | △936
その他有価証券評価差額金 | △144 |  | △684
前払年金費用 | － |  | △358
その他 | △15 |  | △15
繰延税金負債合計 | △1,994 |  | △2,850
繰延税金負債の純額 | △1,117 |  | △860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  | △20.5
住民税均等割 | 0.6 |  | 2.4
評価性引当額 | △0.4 |  | 1.5
子会社清算に伴う影響 | △6.8 |  | －
税額控除 | △5.2 |  | △10.9
外国子会社配当に係る外国源泉税 | － |  | 1.2
寄付金の損金不算入額 | 0.2 |  | 1.4
みなし税額控除 | △0.4 |  | △2.1
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.5 |  | 4.0

###### （重要な後発事象）

（重要な設備投資）

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 9,447 | 296 | 3,241 (3,241) | 453 | 6,048 | 14,570
構築物 | 479 | 75 | 73 (72) | 49 | 432 | 2,817
機械及び装置 | 3,379 | 867 | 1 | 919 | 3,325 | 26,244
車両運搬具 | 64 | 218 | 0 | 49 | 232 | 518
工具、器具及び備品 | 147 | 80 | 1 (0) | 64 | 162 | 1,161
原料地及び山林 | 166 | － | － | － | 166 | 32
土地 | 5,779 | 203 | 6 (6) | － | 5,976 | －
建設仮勘定 | 252 | 1,921 | 1,639 | － | 534 | －
計 | 19,716 | 3,663 | 4,963 (3,321) | 1,536 | 16,879 | 45,345
無形固定資産 | ソフトウエア | 120 | 86 | 13 | 32 | 160 | －
その他 | 11 | － | 0 | 0 | 11 | －
計 | 131 | 86 | 13 | 32 | 171 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 114 | － | － | 114
賞与引当金 | 592 | 584 | 592 | 584
工事損失引当金 | 146 | － | 122 | 24
役員退職慰労引当金 | 409 | 72 | 322 | 159
環境対策引当金 | 121 | － | 67 | 53

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。