文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、基本を大切にする“Ｂｅ ＢＡＳＩＣ”の精神のもと、耐火物の製造・販売及び窯炉の設計・築炉工事等のエンジニアリングサービスの提供を通じて、産業の発展と豊かな社会の実現に貢献します。
そのため当社は、創造性と実行力に富む人材を開発し、優れた技術力、高い収益力と強固な財務基盤の確立を追求することにより、
①世界トップクラスの総合耐火物メーカーとしての地位確立
②お客様のニーズに応えるための対応力の強化
③株主、お取引先、地域社会など当社を支える皆様方からの高い信頼の獲得
④従業員にとって魅力に富み働きがいのある職場環境の創造
を目指します。
(2)経営戦略及び対処すべき課題等
我が国を含めた今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不透明さが続くものの、各国の財政支援やワクチン接種率の増加により景況感が改善していくことが見込まれています。
当社グループの今後の状況につきましては、国内市場は大手高炉メーカーを中心に高炉の休止や製鉄所の閉鎖といった事業規模の縮小が相次いで発表され、中期的に粗鋼生産量の減少が見込まれる状況にあります。一方で、海外市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄鋼需要と鉄鋼業界の今後の動向を予想することは一層困難になっており、国内外ともに耐火物業界にとって予断を許さない情勢にあると認識しております。
こうした中当社グループは、2021年度より始まる第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）において、次の４点の主要課題に対して注力してまいります。
①国内における拡販と競争力強化
既存の鉄鋼の顧客には、更なるシェアアップに加え、カーボンニュートラルに即した高耐用耐火物やリサイクル耐火物を提供し、非鉄,工業炉,機械メーカー等の新規顧客に対しても、材工一体による拡販及び耐火物と断熱材のセット販売を推進します。また、生産体制の最適化として、西日本地区の不定形耐火物の生産拠点を、最新鋭の高生産性設備を有した１拠点に集約することを計画し、更なる競争力強化策を図ります。
②海外ビジネスの強化・拡大
第４次中期経営計画で整備した海外の現地サービス体制、有力提携先を活用した拡販を推進します。また、海外の子会社における現地生産化の更なる推進と、それぞれの地域における既存提携先との連携強化と新規提携先の開拓により、商品競争力の強化・拡販を図ります。
③新規ビジネスの探索
グループ会社において、将来の成長や経営の安定化に向け、耐火物以外の領域にも力を入れてまいります。主に、吸着・脱臭機能性製品の拡販に加え、医療・介護など、これから成長が期待できる市場に展開していきます。また、ファインセラミックス製品の大型部品へ適用を検討します。
④設備投資の強化
約140億円の投資を行い、生産集約を初め、安定生産・商品競争力強化のための設備を導入、また、設備の最新鋭化・自動化について取り組みます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高経常利益率（ＲＯＳ）、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を使用しております。国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要なリスク
（1）特定の業界への依存
当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。
また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。
そのため当社グループでは、国内の非鉄・セメントメーカーへの拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。
（2）原料の入手難及び原料の高騰
当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を行っております。
２．その他のリスク
（1）為替及び金利
当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行なっております。合わせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。
また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。
（2）海外事業活動
当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。
また、様々な国や地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や戦争・テロ・暴動、感染症、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。これらの災害等が発生した場合に備えた初動対応及び重要業務を早期に復旧継続させることを目的として事業継続マネジメントシステムを策定し、運用しておりますが、実際に発生した場合には操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害・感染症の蔓延
当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。
また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の新たな感染症の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合、当社の事業活動に長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。
当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前期末より顕在化してきた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言の発出と解除が繰り返され、感染収束への見通しが立たない中で推移しました。
期半ばより、製造業を中心に景気回復に向けた明るさが垣間見える状況になってきたものの、期末にかけて変異型ウイルスによる感染再拡大の様相を見せており、先行きには不透明感が漂っております。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、下期からの自動車等を中心とした鉄鋼需要の回復があったものの、上期の落ち込みを取り戻すには至らず、通期の国内粗鋼生産量は、10年ぶりに１億トンを下回った前期と比較し、15.9％減少の8,279万トンとなりました。
こうした厳しい状況下でありますが、当社グループは第４次中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度にあたる2020年度において、今中期の主要課題である「非鉄・セメントユーザー等の未開拓分野への新規参入」に関して更に注力し、新型コロナウイルスの感染拡大により景気が後退局面にある中で収益維持に努めてまいりました。
当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少と製鉄所構内のメンテナンス作業売上の減少等によって、売上高は999億69百万円と前期に比べ190億４百万円（16.0％）の大幅な減収となりました。
損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は72億85百万円と前期に比べ23億12百万円（24.1％）、経常利益82億20百万円と前期に比べ16億23百万円（16.5％）のそれぞれ減益となりました。また、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は21億14百万円と前期に比べ34億36百万円（61.9％）の減益となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は766億48百万円と132億81百万円（14.8％）の減収となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少による、製鉄所構内メンテナンス作業売上の減少と、前期に計上した大型建設工事の売上の影響等により、当期の売上高は215億５百万円と55億69百万円（20.6％）の減収となりました。
＜不動産・レジャー等＞
不動産・レジャー等事業につきましては、契約満了による一部物件の賃貸契約終了と、新規賃貸契約への移行を行ったこと等により、当期の売上高は18億14百万円と１億54百万円（7.8％）の減収となりました。
②財政状態の状況
＜資産＞
当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」と「仕掛品」の増加、及び「受取手形及び売掛金」と「建物及び構築物」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、1,102億５百万円となりました。
＜負債＞
負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払金」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し、398億72百万円となりました。
＜純資産＞
純資産は、「その他有価証券評価差額金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ36億18百万円増加し、703億33百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比28億95百万円増加し、155億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は93億27百万円（前年同期比20.1％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」44億13百万円、「減損損失」33億84百万円、「売上債権の増減額」26億48百万円等による増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は40億６百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△40億85百万円等による減少の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は24億11百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に「長期借入金の返済による支出」△11億22百万円、「配当金の支払額」△10億27百万円等による減少の結果であります。
④生産、受注及び販売の状況
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品（百万円） |
50,565 |
80.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(b）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品 |
75,215 |
104.2 |
18,029 |
594.6 |
|
エンジニアリング |
23,810 |
95.8 |
4,901 |
188.8 |
|
合計 |
99,026 |
102.0 |
22,930 |
407.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
２．金額は販売価格によっております。
(c）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
耐火物及び関連製品（百万円） |
76,648 |
85.2 |
|
エンジニアリング（百万円） |
21,505 |
79.4 |
|
不動産・レジャー等（百万円） |
1,814 |
92.1 |
|
合計 |
99,969 |
84.0 |
（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＪＦＥスチール㈱ |
49,681 |
41.8 |
37,487 |
37.5 |
|
㈱神戸製鋼所 |
15,758 |
13.2 |
14,280 |
14.3 |
（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国内粗鋼生産量が減少したことにより、耐火物販売数量や製鉄所構内のメンテナンス作業売上が減少し、売上高は前連結会計年度に比べ190億４百万円の減収となりました。
一方、利益に関しては、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、前連結会計年度に比べ「営業利益」は23億12百万円、「経常利益」は16億23百万円のそれぞれ減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、愛知県名古屋市の賃貸物件を主とした固定資産減損損失33億84百万円を計上したこと等から、34億36百万円の減益となりました。この結果ＲＯＳは前連結会計年度の8.3％から8.2％に、ＲＯＥは同9.9％から3.6％にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」の回収が進み「有価証券」並びに「仕掛品」が増加したことにより「流動資産合計」は716億54百万円となりました。また賃貸物件の減損処理により「有形固定資産合計」が減少しましたが、「投資有価証券」並びに「退職給付に係る資産」が大幅に増加したことから「固定資産合計」は385億50百万円に増加しました。それにより、「総資産」は前連結会計年度末に比べて42百万円減少の1,102億５百万円となりました。
一方で「支払手形及び買掛金」並びに「未払金」の減少によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ36億60百万円減少し398億72百万円となり、「その他有価証券評価差額金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて36億18百万円増加し703億33百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の52.6％から55.1％に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少したものの、売上債権の回収が進んだこと及び減損損失を計上したこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は93億27百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」40億85百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、28億95百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、136億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、155億64百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(1)提出会社の主要な技術援助契約
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相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
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サンゴバン・ド・ブラジル社 （ブラジル） |
マッド材の製造技術 |
2019年９月契約締結 2024年９月まで |
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製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用耐火れんが製造技術 |
2020年７月契約締結 2025年７月まで |
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製鋼（転炉、電気炉、取鍋他）用補修材製造技術 |
2020年８月契約締結 2025年８月まで |
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ヒックス社（米国） |
スライドゲートバルブ用上下ノズルの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
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スライドゲートバルブ用プレートの製造技術 |
2017年３月契約締結 2027年２月まで |
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中鋼集団耐火材料有限公司 （中華人民共和国） |
珪石煉瓦の製造技術 |
2011年６月契約締結 2021年６月まで |
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(2)提出会社の連結子会社である品川ロコー株式会社による品川工事株式会社の全株式取得及び完全子会社化 当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完全子会社化とすることを決議し、2021年４月１日付で同社の全株式を取得し完全子会社といたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
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当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。
その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額で