2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,463

6,019

受取手形

1,445

1,254

電子記録債権

1,579

2,170

売掛金

※3 23,977

※3 20,763

有価証券

1,999

商品及び製品

6,929

5,711

仕掛品

1,965

1,938

半成工事

213

2,519

原材料及び貯蔵品

3,890

3,079

前払費用

42

48

未収入金

※3 1,400

※3 1,387

関係会社短期貸付金

※3 217

168

その他

※3 68

※3 205

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

47,187

47,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 9,447

※1,※2 6,048

構築物

※1 479

※1 432

機械及び装置

3,379

3,325

車両運搬具

64

232

工具、器具及び備品

147

162

原料地及び山林

166

166

土地

※1 5,779

※1 5,976

建設仮勘定

252

534

有形固定資産合計

19,716

16,879

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

120

160

その他

11

11

無形固定資産合計

131

171

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,332

5,998

関係会社株式

4,899

5,001

関係会社出資金

965

965

関係会社長期貸付金

※3 140

224

前払年金費用

1,178

その他

386

384

貸倒引当金

107

107

投資その他の資産合計

10,617

13,645

固定資産合計

30,465

30,697

資産合計

77,652

77,957

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

594

1,029

買掛金

※3 9,833

※3 9,013

短期借入金

※3 8,930

※3 8,930

1年内返済予定の長期借入金

440

2,210

未払金

※3 1,687

※3 891

未払費用

※3 866

※3 850

未払法人税等

145

579

未払消費税等

384

52

前受金

※3 165

※3 445

賞与引当金

592

584

環境対策引当金

13

11

工事損失引当金

146

24

1年内返還予定の預り保証金

※1 1,506

その他

18

81

流動負債合計

23,817

26,211

固定負債

 

 

長期借入金

2,210

繰延税金負債

1,117

860

退職給付引当金

762

1,299

役員退職慰労引当金

409

159

環境対策引当金

107

41

長期預り保証金

※1 1,706

258

資産除去債務

102

長期未払金

240

固定負債合計

6,314

2,963

負債合計

30,132

29,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,300

3,300

資本剰余金

 

 

資本準備金

635

635

その他資本剰余金

4,405

4,396

資本剰余金合計

5,041

5,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

825

825

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,049

1,951

別途積立金

5,000

5,000

繰越利益剰余金

31,279

31,389

利益剰余金合計

39,154

39,165

自己株式

307

280

株主資本合計

47,188

47,218

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

331

1,564

評価・換算差額等合計

331

1,564

純資産合計

47,519

48,782

負債純資産合計

77,652

77,957

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 82,491

※1 67,013

売上原価

※1 69,803

※1 56,860

売上総利益

12,688

10,152

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,073

※1,※2 6,603

営業利益

5,614

3,549

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3

※1 2

受取配当金

※1 686

※1 870

保険配当金

55

56

為替差益

32

助成金収入

285

雑収入

※1 33

※1 76

営業外収益合計

778

1,324

営業外費用

 

 

支払利息

※1 58

※1 49

固定資産税

29

30

為替差損

31

雑支出

21

12

営業外費用合計

139

92

経常利益

6,252

4,781

特別利益

 

 

固定資産売却益

109

2

投資有価証券売却益

183

関係会社清算益

※3 52

その他

5

特別利益合計

351

2

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,215

4

固定資産除却損

660

366

減損損失

30

3,321

その他

10

特別損失合計

1,906

3,702

税引前当期純利益

4,697

1,082

法人税、住民税及び事業税

542

839

法人税等調整額

183

796

法人税等合計

726

43

当期純利益

3,970

1,038

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,300

635

4,405

5,041

825

2,114

5,000

28,551

36,491

307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

34

 

34

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

99

 

99

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,307

1,307

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,970

3,970

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

2,728

2,663

0

当期末残高

3,300

635

4,405

5,041

825

2,049

5,000

31,279

39,154

307

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,525

1,039

1,039

45,565

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

1,307

 

 

1,307

当期純利益

3,970

 

 

3,970

自己株式の取得

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

708

708

708

当期変動額合計

2,663

708

708

1,954

当期末残高

47,188

331

331

47,519

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,300

635

4,405

5,041

825

2,049

5,000

31,279

39,154

307

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

1

 

1

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

100

 

100

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,027

1,027

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,038

1,038

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

9

9

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

98

109

11

27

当期末残高

3,300

635

4,396

5,032

825

1,951

5,000

31,389

39,165

280

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

47,188

331

331

47,519

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

1,027

 

 

1,027

当期純利益

1,038

 

 

1,038

自己株式の取得

0

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

18

 

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,233

1,233

1,233

当期変動額合計

29

1,233

1,233

1,262

当期末残高

47,218

1,564

1,564

48,782

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………………移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物の一部、西日本工場各製造部の一部、エンジニアリング事業部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 投資その他の資産

長期前払費用について、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ⅱ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金

執行役員の退職一時金支払に備えるため、役員退職金支給内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

⑥ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事の損失見込み額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の工事

工事完成基準

8.ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

また為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理によっております。

またそれぞれの手段において特例処理または振当処理の要件を満たさない場合は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象:借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合には、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④ 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(たな卸資産の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の財務諸表に計上したたな卸資産13,250百万円には、当社の保有する耐火物及び関連製品セグメントに属する製品3,670百万円が含まれており、総資産の5%を占めております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

新型コロナウイルスに関する事項

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

 

3,239百万円

 

0百万円

構築物

 

61

 

0

土地

 

265

 

469

 

3,565

 

469

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

長期預り保証金

 

1,506百万円

 

-百万円

1年内返還予定の預り保証金

 

 

1,506

 

1,506

 

1,506

 

※2 国庫補助金により建物の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

有形固定資産の圧縮記帳累計額

42百万円

42百万円

 

※3 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

14,542百万円

12,166百万円

長期金銭債権

140

短期金銭債務

1,587

2,107

 

4 偶発債務

(1)保証債務

下記会社の金融機関借入金につき、保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

シナガワリフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.

 

229百万円

 

-百万円

シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.

 

372

 

320

遼寧品川和豊冶金材料有限公司

 

167

 

42

 

769

 

363

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

51,551百万円

38,494百万円

仕入高

9,718

8,622

営業取引以外の取引高

517

791

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

運送費

1,256百万円

1,123百万円

役員報酬

243

312

給与及び賞与

2,014

1,980

退職給付費用

206

165

役員退職慰労引当金繰入額

119

70

賞与引当金繰入額

183

196

福利厚生費

590

610

減価償却費

37

40

旅費及び交通費

373

128

研究開発費

738

741

 

おおよその割合

販売費

52%

49%

一般管理費

48

51

 

 

※3 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

関係会社清算益は、品川開発(株)の清算に伴うものであります。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,369

5,736

4,366

関連会社株式

 

当事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

1,369

8,397

7,027

関連会社株式

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

3,420

3,420

関連会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

232百万円

 

395百万円

工事損失引当金

44

 

7

関係会社株式評価損

722

 

722

減損損失

99

 

1,115

減価償却超過額

156

 

84

賞与引当金

206

 

211

役員退職慰労引当金

124

 

48

関係会社出資金評価損

53

 

53

会員権評価損

48

 

48

未払事業税

10

 

33

その他

101

 

200

繰延税金資産小計

1,795

 

2,922

評価性引当額

△916

 

△932

繰延税金資産合計

878

 

1,989

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△897

 

△854

企業結合に伴う土地の時価評価差額

△938

 

△936

その他有価証券評価差額金

△144

 

△684

前払年金費用

 

△358

その他

△15

 

△15

繰延税金負債合計

△1,994

 

△2,850

繰延税金負債の純額

△1,117

 

△860

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△20.5

住民税均等割

0.6

 

2.4

評価性引当額

△0.4

 

1.5

子会社清算に伴う影響

△6.8

 

税額控除

△5.2

 

△10.9

外国子会社配当に係る外国源泉税

 

1.2

寄付金の損金不算入額

0.2

 

1.4

みなし税額控除

△0.4

 

△2.1

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.5

 

4.0

 

 

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

建物

9,447

296

3,241

(3,241)

453

6,048

14,570

構築物

479

75

73

(72)

49

432

2,817

機械及び装置

3,379

867

1

919

3,325

26,244

車両運搬具

64

218

0

49

232

518

工具、器具及び備品

147

80

1

(0)

64

162

1,161

原料地及び山林

166

166

32

土地

5,779

203

6

(6)

5,976

建設仮勘定

252

1,921

1,639

534

19,716

3,663

4,963

(3,321)

1,536

16,879

45,345

無形固定資産

ソフトウエア

120

86

13

32

160

その他

11

0

0

11

131

86

13

32

171

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

114

114

賞与引当金

592

584

592

584

工事損失引当金

146

122

24

役員退職慰労引当金

409

72

322

159

環境対策引当金

121

67

53

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。