当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率の向上が景況感の改善をもたらした一方で、新たな変異株の感染拡大による社会的な混乱や懸念が引き続き生じており、先行きに予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、輸出や企業の設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、感染症の影響によりサービス支出を中心に個人消費が弱含んだ状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、海外での景気持ち直しの影響を受けたことから、当第１四半期累計の国内粗鋼生産量は、鉄鋼需要が大きく落ち込んだ前年同期に比べ34.4％増加の2,435万トンとなりました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高258億42百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益26億92百万円（同67.7％増）、経常利益28億53百万円（同63.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億64百万円（同160.0％増）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比4.1％増の197億85百万円、セグメント利益は62.9％増の24億69百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比15.5％増の57億44百万円、セグメント利益は100.5％増の４億21百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比27.5％減の３億12百万円、セグメント利益は30.0％減の１億61百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
|
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
中鋼洛耐科技股份有限公司 （中華人民共和国） |
珪石れんが、珪石断熱れんが及びアルミナ仮組品の日本国内における独占販売 |
2021年６月契約締結 2031年６月まで |