第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,700,000
計	37,700,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,429,366	9,429,366	東京証券取引所（市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	9,429,366	9,429,366	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,429	－	3,300	－	635

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	82,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,326,600	93,266	－
単元未満株式	普通株式	19,966	－	－
発行済株式総数		9,429,366	－	－
総株主の議決権		－	93,266	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 品川リフラクトリーズ 株式会社	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	82,800	－	82,800	0.88
計	－	82,800	－	82,800	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,713	16,481
受取手形及び売掛金	30,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	31,995
電子記録債権	3,207	2,376
有価証券	2,004	5
商品及び製品	9,376	10,004
仕掛品	5,625	3,177
原材料及び貯蔵品	6,114	6,357
その他	1,083	1,305
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	71,654	71,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,390	9,476
機械装置及び運搬具（純額）	6,614	6,544
土地	8,767	8,857
その他（純額）	2,968	3,338
有形固定資産合計	27,740	28,216
無形固定資産
その他	519	638
無形固定資産合計	519	638
投資その他の資産
投資有価証券	7,437	7,056
繰延税金資産	294	807
その他	2,753	2,978
貸倒引当金	△195	△200
投資その他の資産合計	10,290	10,642
固定資産合計	38,550	39,497
資産合計	110,205	111,179

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,338	12,923
電子記録債務	1,292	1,542
短期借入金	13,164	12,761
未払法人税等	1,004	373
賞与引当金	1,323	609
その他の引当金	204	204
１年内返還予定の預り保証金	1,506	－
その他	4,314	5,047
流動負債合計	35,149	33,462
固定負債
長期借入金	468	396
退職給付に係る負債	2,183	2,207
その他の引当金	243	290
資産除去債務	102	102
その他	1,725	2,539
固定負債合計	4,722	5,536
負債合計	39,872	38,998
純資産の部
株主資本
資本金	3,300	3,300
資本剰余金	5,157	5,157
利益剰余金	51,089	52,591
自己株式	△280	△280
株主資本合計	59,267	60,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807	1,553
為替換算調整勘定	△36	339
退職給付に係る調整累計額	△357	△335
その他の包括利益累計額合計	1,413	1,557
非支配株主持分	9,653	9,854
純資産合計	70,333	72,181
負債純資産合計	110,205	111,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,411	25,842
売上原価	19,672	19,752
売上総利益	4,739	6,090
販売費及び一般管理費	3,133	3,398
営業利益	1,605	2,692
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	79	106
持分法による投資利益	16	19
助成金収入	94	13
その他	42	67
営業外収益合計	239	211
営業外費用
支払利息	25	20
為替差損	53	4
その他	24	24
営業外費用合計	103	50
経常利益	1,741	2,853
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	－	15
違約金収入	－	686
特別利益合計	0	701
特別損失
固定資産処分損	111	27
投資有価証券評価損	5	－
新型コロナウイルス感染症による損失	6	－
減損損失	－	40
その他	0	7
特別損失合計	124	75
税金等調整前四半期純利益	1,616	3,478
法人税、住民税及び事業税	208	351
法人税等調整額	393	559
法人税等合計	601	911
四半期純利益	1,015	2,567
非支配株主に帰属する四半期純利益	182	402
親会社株主に帰属する四半期純利益	832	2,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,015	2,567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	△260
為替換算調整勘定	△414	489
退職給付に係る調整額	36	21
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	3
その他の包括利益合計	△156	254
四半期包括利益	858	2,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689	2,309
非支配株主に係る四半期包括利益	168	512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社が品川工事株式会社の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、各事業セグメントにおいて以下のとおり適用いたします。

①耐火物及び関連製品

耐火物等の販売のうち、従来は出荷時に収益を認識しておりました取引の一部について、当連結会計年度より検収時に収益を認識することといたします。また、顧客からの有償支給取引において、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたします。

②エンジニアリング

従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用することといたします。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、累積的影響額の算定にあたっては、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億23百万円減少し、売上原価は33億36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスに関する事項）

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変動は、2021年度以降緩やかに回復が進んでいくものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴うため、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化することで、経済の減速或いは後退により国内粗鋼生産量が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産等の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	114百万円	130百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	626百万円	586百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	606	65.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	607	65.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産・レジャー等	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	19,005	4,974	431	24,411	－	24,411
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	13	0	23	△23	－
計	19,015	4,987	431	24,435	△23	24,411
セグメント利益	1,515	209	231	1,956	△351	1,605

（注）１　セグメント利益の調整額△351百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高	19,785	5,744	312	25,842	－	25,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	9	0	17	△17	－
計	19,793	5,753	313	25,860	△17	25,842
セグメント利益	2,469	421	161	3,052	△359	2,692

（注）１　セグメント利益の調整額△359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における「耐火物及び関連製品事業」の売上高は８億37百万円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「エンジニアリング事業」の売上高は24億86百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「不動産事業」への影響はありません。

（報告セグメント名称の変更）

レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１）地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	14,866	5,744	－	20,610
アジア・オセアニア	3,649	－	－	3,649
その他	1,270	－	－	1,270
顧客との契約から生じる収益	19,785	5,744	－	25,530
その他の収益	－	－	312	312
外部顧客への売上高	19,785	5,744	312	25,842

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（２）収益の認識時期

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	19,783	4,672	－	24,456
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	1,071	－	1,073
顧客との契約から生じる収益	19,785	5,744	－	25,530
その他の収益	－	－	312	312
外部顧客への売上高	19,785	5,744	312	25,842

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	89円15銭	231円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	832	2,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	832	2,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,338	9,346

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の通り自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

（1）払込期日	2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　4,749株
（3）処分価額	1株につき3,840円
（4）処分価額の総額	18,236,160円
（5）割当先	当社の監査等委員でない取締役5名　4,459株 当社の監査等委員である取締役1名　290株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、同日開催の定時株主総会で承認された金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）については年額23百万円以内の、監査等委員である取締役については年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。