当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きが見られましたが、感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態は継続しております。日本経済についてもこれらの不透明感は同様ですが企業の設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当上半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比30.6％増加、4,842万トンとなりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主因として、売上高524億53百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益50億95百万円（同92.9％増）、経常利益53億68百万円（同77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億81百万円）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社のセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
＜耐火物及び関連製品＞
耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比10.7％増の403億75百万円、セグメント利益は94.8％増の48億43百万円となりました。
＜エンジニアリング＞
エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比17.9％増の115億15百万円、セグメント利益は72.5％増の７億21百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比38.4％減の５億62百万円、セグメント利益は43.1％減の２億56百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営をおこなっておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更いたします。
また、当社の財政状態は以下のとおりとなりました。
当第２四半期末の総資産は、現金及び預金の増加を主たる要因として前期末比36億85百万円増加し、1,138億90百万円となりました。
負債は１年内返還予定の預り保証金の減少を主たる要因として96百万円減少し、397億75百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加を主たる要因として37億81百万円増加し、741億15百万円となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億75百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には185億39百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は82億16百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」59億74百万円、「棚卸資産の増減額」18億81百万円による増加の結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は38億１百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」△19億56百万円、「預り保証金の返還による支出」△15億８百万円による減少の結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は15億80百万円となりました。これは主に「長期借入れによる収入」22億円による増加と、「長期借入金の返済による支出」△25億46百万円、「配当金の支払額」△６億７百万円による減少の結果であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。