第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第184期	第185期	第186期	第187期	第188期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	102,749	119,067	118,973	99,969	110,784
経常利益	（百万円）	6,322	10,659	9,844	8,220	10,716
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,419	6,225	5,550	2,114	5,308
包括利益	（百万円）	4,679	6,175	5,827	4,893	7,442
純資産額	（百万円）	57,470	62,385	66,714	70,333	63,239
総資産額	（百万円）	106,479	111,227	110,247	110,205	119,710
１株当たり純資産額	（円）	5,354.09	5,825.89	6,211.92	6,492.30	6,434.59
１株当たり当期純利益金額	（円）	364.90	666.68	594.37	226.29	567.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.0	48.9	52.6	55.1	50.3
自己資本利益率	（％）	7.0	11.9	9.9	3.6	8.8
株価収益率	（倍）	7.7	4.7	3.7	12.7	6.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,578	4,288	7,769	9,327	9,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,623	△1,179	△3,840	△4,006	△5,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,011	△2,286	△2,549	△2,411	△3,348
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,620	11,347	12,669	15,564	16,763
従業員数	（名）	2,805	2,847	2,876	2,836	2,817

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第184期	第185期	第186期	第187期	第188期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	65,778	81,084	82,491	67,013	76,120
経常利益	（百万円）	2,679	6,694	6,252	4,781	6,076
当期純利益	（百万円）	2,064	5,334	3,970	1,038	3,860
資本金	（百万円）	3,300	3,300	3,300	3,300	3,300
発行済株式総数	（千株）	9,429	9,429	9,429	9,429	9,429
純資産額	（百万円）	41,712	45,565	47,519	48,782	50,972
総資産額	（百万円）	76,213	80,737	77,652	77,957	96,066
１株当たり純資産額	（円）	4,466.64	4,879.23	5,088.62	5,219.31	5,451.00
１株当たり配当額	（円）	48.50	135.00	130.00	110.00	190.00
（１株当たり中間配当額）	（円）	(3.50)	(60.00)	(65.00)	(45.00)	(95.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	220.26	571.25	425.20	111.17	412.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.7	56.4	61.2	62.6	53.1
自己資本利益率	（％）	5.0	12.2	8.5	2.2	7.7
株価収益率	（倍）	12.7	5.5	5.2	25.9	9.2
配当性向	（％）	36.3	23.6	30.6	98.9	46.0
従業員数	（名）	1,126	1,154	1,191	1,183	1,159
株主総利回り	（％）	94.9	110.6	84.5	110.2	146.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	3,955	5,460	3,635	3,075	4,300
		（387）
最低株価	（円）	2,716	2,752	2,002	2,414	2,820
		（266）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第184期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第184期の１株当たり配当額48.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しているため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1875年	創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年９月	東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月	東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月	福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年６月	品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年５月	福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月	日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）
1928年10月	岡山県片上に第二工場を建設
1936年６月	帝国窯業株式会社を買収し、子会社化
1938年１月	岡山第三工場を建設
1938年８月	子会社　品川企業株式会社を設立
1949年５月	当社株式を東京証券取引所に上場
1961年４月	日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年８月	明石工場完成
1962年10月	株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社　品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月	子会社　品川ロコー株式会社を設立
1968年11月	千田工場完成
1969年１月	新湯本工場完成
1970年11月	鹿島工場完成
1984年10月	子会社　品川開発株式会社を設立
1986年４月	子会社　品川化成株式会社を設立
1997年３月	中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社 瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現　瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立
1998年６月	英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社　シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立
1999年４月	日生工場を岡山工場に統合
1999年10月	品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社　株式会社セラテクノとなる
2001年12月	関連会社　シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.（現　シナガワ　リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.）への出資を拡大し、子会社化
2002年11月	子会社　品川ファインセラミックス株式会社を設立
2002年12月	千田工場を岡山工場に統合、鹿島工場を湯本工場に統合
2004年11月	イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2006年７月	米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.と変更
2008年４月	中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社　遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立
2009年３月	ＪＦＥ炉材株式会社と合併契約を締結
2009年10月	ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更
2009年10月	ＪＦＥ炉材株式会社との合併に伴い、同社の子会社　赤穂ゼネラルサービス株式会社、千種工業株式会社、日本ロータリーノズル株式会社の３社を子会社化
2010年９月	千田製造室を閉鎖し、玉島製造部に生産を移管
2012年10月	日本ロータリーノズル株式会社を吸収合併
2014年４月	品川企業株式会社が、赤穂ゼネラルサービス株式会社を吸収合併し品川ゼネラルサービス株式会社と商号変更
2014年４月	湯本工場・赤穂工場・岡山工場を、東日本工場・西日本工場の２工場体制へ再編
2014年10月	シナガワ　リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.が、子会社　PT　シナガワ　リフラクトリーズ　インドネシアを設立
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2017年４月	品川ゼネラルサービス株式会社が、千種工業株式会社を吸収合併
2018年４月	品川ゼネラルサービス株式会社が、品川化成株式会社を吸収合併し品川ゼネラル株式会社に商号変更
2019年８月	インドにGrindwell Norton Ltd.との共同出資により子会社SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.を設立
2022年３月	イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年４月	帝国窯業株式会社を吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社21社及び関連会社６社で構成され、耐火物の製造販売、築炉工事、不動産賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。

セグメント区分		内容
耐火物及び関連製品		当社、 株式会社セラテクノ及び帝国窯業株式会社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty．Ltd．、シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア ＮＺ Ltd．、PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシア、SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt Ltd.で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、シナガワ アドバンスト マテリアルズ アメリカズ Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱煉瓦等を製造販売しております。 品川ファインセラミックス株式会社でファインセラミックスを製造販売しております。
エンジニアリング		当社、品川ロコー株式会社及び品川工事株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。
不動産		当社で不動産賃貸事業を行っております。

（注）上記セグメント区分は「第５　経理の状況　 １　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、子会社のうち21社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．イソライト工業㈱は、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しておりましたが、普通株式の公開買付け及び株式売渡請求を通じ、2022年３月29日付で上場廃止となり、同年３月31日付で当社の完全子会社としております。

２．当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な 事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容				主要な損益情報等
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	(1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
(連結子会社)		百万円							百万円
㈱セラテクノ ※１	兵庫県 明石市	440	耐火物及び関連製品	51.0	あり	なし	当社製品の販売先である。また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。	なし	－
		百万円
品川ロコー㈱ ※７	広島県 福山市	100	エンジニアリング	100.0	あり	運転資金の援助をしている。	当社から築炉工事等の請負を行っている。	アパート用土地を賃貸している。	－
		百万円
品川ゼネラル㈱	東京都 千代田区	36	耐火物及び関連製品	100.0	なし	なし	当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。	倉庫用建物を賃貸している。	－
		百万円
帝国窯業㈱ ※６	東京都 千代田区	30	耐火物及び関連製品	100.0	なし	なし	当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。	なし	－
		百万円
品川ファインセラミックス㈱	東京都 千代田区	100	耐火物及び関連製品	100.0	あり	運転資金の援助をしている。	当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。	工場用土地及び建物を賃貸している。	－
		百万円
品川工事㈱ ※７	神奈川県 横浜市	42	エンジニアリング	100.0 (100.0)	なし	なし	当社から築炉工事等の請負を行っている。	なし	－
		千豪ドル
シナガワ　リフラクトリーズ　オーストラレイシアPty.Ltd.※１	オーストラリア ニューサウスウェールズ州	22,000	耐火物及び関連製品	100.0	なし	同社の銀行借入に対して保証をしている。	当社製品の販売先である。	なし	－

名称	住所	資本金	主要な 事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容				主要な損益情報等
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	(1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
(連結子会社)		千ニュージーランドドル
シナガワ　リフラクトリーズ　オーストラレイシア　ニュージーランド　Ltd.	ニュージーランド ハントリー	1,000	耐火物及び関連製品	100.0 (100.0)	なし	なし	当社製品の販売先である。	なし	－
		千米ドル
PT　シナガワ　リフラクトリーズ　インドネシア	インドネシア ジャカルタ市	1,200	耐火物及び関連製品	51.0 (51.0)	なし	なし	当社製品の販売先である。	なし	－
		千米ドル
シナガワ　アドバンスト　マテリアルズ　アメリカズ　Inc.	米国オハイオ州	300	耐火物及び関連製品	100.0	なし	運転資金の援助をしている。同社の銀行借入に対して保証をしている。	当社製品の販売先である。	なし	－
		百万 ルピー
SG　シナガワ　リフラクトリーズ　インディア　Pvt　Ltd.※１	インドグジャラート州	230	耐火物及び関連製品	51.0	なし	なし	当社製品の販売先である。	なし	－
		百万 人民元
瀋陽品川冶金材料有限公司 ※１	中国 遼寧省 瀋陽市	44	耐火物及び関連製品	100.0	あり	なし	当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。	なし	－
		百万  人民元
遼寧品川和豊冶金材料有限公司　※１	中国 遼寧省 鞍山市	28	耐火物及び関連製品	66.7	あり	同社の銀行借入に対して保証をしている。	当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。	なし	－

名称	住所	資本金	主要な 事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容				主要な損益情報等
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	(1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
(連結子会社)		百万円
イソライト 工業㈱ ※１	大阪府 大阪市 北区	3,196	耐火物及び関連製品	100.0	なし	なし	当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。	なし	－
		百万円
イソライト 建材㈱	石川県 七尾市	70	耐火物及び関連製品	100.0 (100.0)	なし	なし	なし	なし	－
		千マレーシアリンギット
イソライト インシュレーティング　ファイアーブリック　センドリアンベルハッド ※１	マレーシア　イポー	24,000	耐火物及び関連製品	100.0 (100.0)	なし	なし	なし	なし	－
		千米ドル
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司※１	中国 江蘇省 蘇州市	7,000	耐火物及び関連製品	80.0 (80.0)	なし	なし	なし	なし	－
		千台湾ドル
イソライト　イースタンユニオン　リフラクトリーズカンパニーリミテッド※１	台湾 台北県	156,000	耐火物及び関連製品	60.0 (60.0)	なし	なし	なし	なし	－
		千マレーシアリンギット
イソライト　セラミックファイバーズ　センドリアン　ベルハッド	マレーシア　パシールグダン	3,500	耐火物及び関連製品	100.0 (100.0)	なし	なし	なし	なし	－
他２社

名称	住所	資本金	主要な 事業内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容				主要な損益情報等
					役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	(1）売上高 (2）経常損益 (3）当期純損益 (4）純資産額 (5）総資産額
(持分法適用関連会社）		千台湾 ドル
イソライト ファンシン (タイワン) カンパニー リミテッド	台湾 台北市	24,000	耐火物及び関連製品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし	なし	－
		百万円
ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱	千葉県 香取郡 神崎町	50	耐火物及び関連製品	50.0 (50.0)	なし	なし	なし	なし	－
（その他の関係会社）		百万円
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱※２	東京都 千代田区	147,143	鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理	被所有34.1 (34.1)	なし	なし	なし	なし	－
ＪＦＥスチール㈱	東京都 千代田区	百万円 239,644	鉄鋼事業	被所有 34.1	なし	なし	当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。	同社から土地及び建物を賃借している。	－

（注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。

３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。

４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。

５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。

７．当社の完全子会社である品川ロコー㈱は、2022年４月１日付で同社の完全子会社である品川工事㈱を吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
耐火物及び関連製品	2,142
エンジニアリング	614
不動産	－
全社（共通）	61
合計	2,817

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．不動産事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

４．レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年３月31日付で営業を終了したため、当連結会計年度よりセグメントの名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。

(2）提出会社の状況

			2022年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,159	42.7	17.0	5,839,958

セグメントの名称	従業員数（名）
耐火物及び関連製品	824
エンジニアリング	274
全社（共通）	61
合計	1,159

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は796名であります。

また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。

なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。